障害児福祉手当の所得制限撤廃を国民民主党・森洋介議員が要求　高齢者の年金問題も指摘

2025-05-09 コメント投稿する ▼

障害児福祉手当の所得制限撤廃を求める森洋介議員の提案

2025年5月、衆議院厚生労働委員会において、国民民主党の森洋介議員は、障害児福祉における所得制限の撤廃を政府に強く求めた。児童手当や補装具費支給で所得制限が撤廃されたことを挙げ、特別児童扶養手当や障害児福祉手当も同様に見直すべきだと訴えた。

森議員は、特に扶養義務者である兄弟姉妹の所得が所得制限に影響する現行の仕組みを問題視。24時間の介護が必要な障害児を抱える家庭では、兄弟姉妹の協力が不可欠であり、その所得を合算することは家族の負担を増大させると強調した。

これに対し、福岡厚生労働大臣は、制度創設時からの経緯や他制度とのバランスを考慮し、慎重な検討が必要であると回答。民法上の扶養義務者としての位置づけや生計維持関係を重視しつつ、個別の事情を考慮する柔軟な対応も検討する姿勢を示した。

高齢者の生活保護増加と年金制度の課題

森議員はまた、生活保護受給者の高齢者割合が増加している現状を指摘し、国民年金制度の見直しを訴えた。特に、国民年金の受給額が生活保護の水準を下回る現実を問題視し、高齢者が年金だけで生活できない状況を改善するべきだと主張。政府に対し、年金制度の持続可能性と給付水準の再検討を求めた。

福岡大臣は、生活保護は最後のセーフティーネットであり、年金は現役時代の生活基盤と合わせた「一定水準の生活」を保障するものであると説明。年金制度の見直しは慎重に行うべきとの立場を強調した。

今後の課題：柔軟な所得制限見直しと年金制度改革

森議員の質疑は、障害児を持つ家庭への支援と、高齢者の貧困問題という2つの重要課題を浮き彫りにした。所得制限の撤廃や年金制度の見直しは、生活困難に直面する家庭や高齢者を救うための重要な政策課題である。

今後、政府は特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限について、制度の目的や他制度との関係性を考慮しつつ、柔軟な見直しを進めるべきだ。また、国民年金制度についても、高齢者が年金だけで生活できるよう、給付水準や支援制度の見直しが必要となる。

* 国民民主党の森洋介議員は、特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限撤廃を提案。
* 兄弟姉妹の所得を所得制限に含める現行制度を批判し、家族負担の軽減を訴えた。
* 生活保護受給者の高齢者割合増加を指摘し、国民年金制度の見直しも要望。
* 福岡厚生労働大臣は慎重な検討を求め、柔軟な対応の可能性を示唆。
* 政府は、障害児福祉手当の所得制限見直しと年金制度改革を今後検討する方針。