2025-02-14

【衆院本会議】阿久津幸彦議員、税制改正案に異議を唱え予算・税法の修正を求める
2025年2月14日、衆議院本会議で、立憲民主党の阿久津幸彦議員が「所得税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑に登場しました。阿久津議員は、ガソリンの暫定税率の廃止や防衛増税の撤回を含む複数の税制改正案を提案し、税法の修正と予算の再検討を求めました。

【ガソリン暫定税率廃止の早期実施を訴え】
阿久津議員は、昨年12月に自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長間で交わされた合意に触れ、ガソリンの暫定税率廃止が決定したものの、実施時期が不透明である点を指摘しました。彼は、物価高に苦しむ国民からの切実な声を反映させ、ガソリン税の即時廃止を強く求めました。暫定税率を廃止することによって、1.5兆円規模の減収が予想されるものの、政府が行っている補助金の支出と比較しても、その財源は十分に確保できると主張しました。

【防衛増税撤回を強調】
次に、阿久津議員は防衛増税についても言及しました。政府が予定している防衛増税については、与党内でも反対の声が強いとし、増税を撤回するよう石破総理に求めました。防衛予算増額のために新たな税を課すことには慎重な態度を示し、特に国民の負担を重くする防衛増税は見直すべきだと強調しました。

【食事手当の非課税限度額引き上げを提案】
また、食事手当の非課税限度額の引き上げについても言及。企業が支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられてきた一方で、食事手当は40年以上見直されていない点を指摘し、労働者の福利厚生と生産性向上を目的として、食事手当の非課税限度額の引き上げを求めました。

【災害損失控除創設と納税者権利憲章制定を提案】
阿久津議員は、災害による損失に対する新たな控除制度の創設も提案しました。現在、災害による損失は「雑損控除」で扱われていますが、これをより公平にするために、独立した「災害損失控除」の創設や、災害が発生した年の損失に対する税還付を可能にする「繰戻還付制度」の導入を訴えました。

さらに、納税者の権利を守るために、「納税者権利憲章」を制定するよう提案。これは多くのOECD加盟国ですでに実施されている制度で、納税者の権利を法律で明確に保障するものです。

【立憲民主党としての提案】
これらの提案に加え、阿久津議員は立憲民主党として、税制の透明性を高めるために企業名の公開や、税制改革案を修正するための準備を進めていると述べました。また、予算の修正案についても政府と並行審議を求め、総理に修正案への対応を呼びかけました。