鈴木隼人氏が外国人政策副大臣に、特定技能制度に反対した経歴持つ

高市早苗首相は2025年10月23日、副大臣・政務官人事を発表し、外国人政策を担当する内閣府副大臣に自民党の鈴木隼人衆議院議員を充てました。鈴木氏は早くから外国人問題に警鐘を鳴らしてきた議員として知られています。外国人労働者受け入れ拡大に向けた在留資格「特定技能」の創設時には、国民生活への悪影響を懸念し、党内で反対意見を述べていた経歴を持ちます。小野田紀美経済安全保障担当相を補佐する立場で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた施策を推進することになります。

働いて働いて働きまくる

鈴木氏は23日、自身のフェイスブックに経済安保や外国人との秩序ある共生社会に向けた施策の推進など、自らの担当業務を示しました。そして日本の活力を取り戻すため、働いて働いて働いて働いて、働きまくりますと意気込みを語りました。これは高市首相が自民党総裁選で勝利した際の、ワークライフバランスという言葉を捨てて働いて働いて働いて働いて働いていくという発言を意識したものとみられます。

鈴木氏は2025年8月19日に、ユーチューブに多国籍化する日本、見えてきた課題と題した外国人問題に関する政策解説動画を投稿していました。現状について、都心部の公立小学校の中にはクラスの2割から3割を中国人児童が占める学校もあること、都心部で販売されるマンションの2割から4割は外国人が購入しており需給のひっ迫から価格が高騰し日本人には手が届かなくなりつつあることなどを説明しています。

「外国人が増えすぎて、もう日本じゃないみたい」
「マンション価格が高騰して庶民には買えない。これが現実」
「鈴木さんみたいにはっきり言ってくれる政治家が必要」
「移民政策は失敗してる。欧米を見れば明らかでしょ」
「秩序ある共生って具体的に何をするのか示してほしい」

外国人労働者増加が賃金抑制の一因

さらに鈴木氏は、外国人労働者の大幅な増加が国内の労働需給に影響を及ぼし、日本人の賃金水準の上昇が抑え込まれていると指摘しました。また国内における外国人の凶悪犯罪率は日本人の約2倍、レンタカーでの事故率は4倍から6倍などと説明し、いかに秩序ある共生を進めるかも課題だと強調しています。

問題の背景には、在留資格の大幅な緩和が進んだことによる外国人の流入増があるとした上で、端緒として2018年の出入国管理法の改正に基づき2019年に創設された特定技能制度を挙げました。鈴木氏は国民生活への悪影響を危惧して強く反対したが、最終的には押し切られ、現状に至っていると振り返っています。

外国人の土地取得規制を早急に検討

鈴木氏は必ずしも外国人の受け入れを否定していないし、共生の努力は重要であると考えていると述べました。一方で、多くの課題が生じていることを踏まえれば、早急な対応は不可欠だと考えているとも語っています。まずは外国人労働者などの積極的な受け入れによって治安の悪化や社会コストの増加などに苦労している欧米の事例も参考にしながら、国民的な議論を行った上で外国人の受け入れに関するグランドデザインを描く必要があると訴えました。

また、生じるリスクを語ることなく、なし崩し的に在留資格を緩和し続ける現下の対応については即座に再考すべきだとも話しています。いわゆる経営管理ビザや外免切替制度の厳格化といった政府の取り組みを説明した上で、外国人の土地取得規制に関して、不動産取引などの適正化を図るための方策を早急に検討すべきだと主張しました。

社会保険に関しても、外国人の加入によって給付と負担を巡る大きな課題が生じていることから、わが国の社会保険制度を守るためしっかりとした対応策を講じていくと語っていました。

鈴木氏は東京大学工学部、東京大学大学院、経済産業省勤務を経て2014年衆議院選で初当選し、現在4期目です。旧茂木派に所属し、外務政務官などを歴任しました。外国人政策に関する明確な問題意識を持つ鈴木氏の起用は、高市政権が外国人との秩序ある共生を重視しつつも、安易な受け入れ拡大には慎重な姿勢を示すものといえるでしょう。