沖縄ワシントン事務所の運営に疑問　門ひろこ氏、ロビー活動の適法性を指摘

沖縄ワシントン事務所の問題点

門ひろこ氏（東京8区＝杉並区）は、沖縄ワシントン事務所（株式会社）の設立およびその活動に関して、重大な疑問を投げかけています。

門氏はX（旧Twitter）で次のように主張しました。「沖縄ワシントン事務所は、地方自治体の予算や公務員の兼業という点で問題があるのは当然ですが、事務所が日本外務省や日本大使館を飛び越えて活動を行う目的を公にしたスキーム図をウェブサイトに公開していることもなかなか問題だと感じます。」

さらに、「事務所の活動内容は相手国議員への働きかけを含み、その成果目標に「辺野古新基地の断念」を掲げているが、百条委員会で初代所長が「公務員はロビー活動をしていない」と証言していることには違和感を覚えます。」と指摘しました。このように、門氏は事務所の運営や活動内容について強い懸念を表明しています。

事務所設立の問題

沖縄ワシントン事務所は、2015年に設立され、米国での沖縄基地問題に関する情報発信を目的としていました。しかし、事務所が株式会社として設立され、県職員が役員として兼任していることから、地方自治法や公務員法に違反している可能性があると指摘されています。地方自治体が公務員を企業の役員に就任させることは法律で禁じられており、これは地方自治体の信頼を損ねる行為とされるべきです。

事務所の活動内容と成果目標

門氏が指摘するように、沖縄ワシントン事務所の公式ウェブサイトには、相手国議員への働きかけや「辺野古新基地の断念」を成果目標として掲げています。これは、事実上のロビー活動に該当し、公務員が行ってはいけない活動であるとされます。公務員が政治的な意図を持ってロビー活動を行うことは法律で禁じられており、このような活動が事務所を通じて行われているのであれば、その適法性について再検討されるべきです。

証言と実態の矛盾

百条委員会では、事務所の初代所長が「公務員はロビー活動を行えない」と証言しましたが、その一方で事務所が行っている活動内容はまさにロビー活動に該当するため、証言と実態には大きな矛盾が生じています。門氏は、この矛盾に対して強い違和感を示し、事務所の活動がどのように扱われるべきかについて再評価が必要だと強調しています。


沖縄ワシントン事務所の設立およびその運営には法的・倫理的な問題が多く含まれており、その活動が公務員の職務に反していないか、再検討されるべきです。門氏が指摘するように、公務員によるロビー活動は明確に禁止されており、事務所の活動がその規定に反している可能性が高いことから、沖縄県民の信頼回復のためには、透明性を確保した調査と改善が必要です。