令和7年度予算案や教育職員給与改革など多岐にわたる政策を質疑

立憲民主党の神谷議員は、令和7年度当初予算案に対する党の修正案や、教育職員の給与に関する特別措置法（給特法）の改正案、さらには「130万円の壁」やガソリン暫定税率の廃止、学校給食の無償化、大学の無償化などの政策について、専門家や関係者に質問を行った。

■令和7年度当初予算案の党修正案
神谷議員は、党の修正案について、日本労働組合総連合会（連合）の清水秀行事務局長に評価を求めた。清水氏は、「連合が求めている政策と内容が多く含まれており、物価高騰に苦しむ国民が求めている政策を提案している点も評価できる」と述べた。ただし、予備費と基金の積み替えについては、「抜本的な財源と言えるかについて、さまざまな議論がある」と指摘した。

■給特法改正案に関する質問
次に、神谷議員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」について言及した。この法案は、長時間労働に対する残業代相当の一部を増額する内容である。神谷議員は、この法案が超過勤務の多忙化解消にはならないと主張し、「たくさん給与をもらっているのだから、もう少し働いてほしい」といった反動などの懸念も示した。清水氏は、「人事委員会に職業安定所のような職権を持たせ、時間管理のもとで勧告ができる仕組み」など、制度の抜本的な見直しが必要だと述べた。

■学校給食無償化に関する見解
また、昨年12月に立憲民主党が共同提出した学校給食無償化法案について、日本大学文理学部の末冨芳教授に評価と見解を求めた。末冨教授は、「義務教育で学校に行かせているのになぜ給食は親が払うのかという疑問は以前からあった」と述べ、給食の無償化は「子どもの権利の視点としても大変重要」であり、「給食費未納問題からも義務教育の全ての学校が解放され、先生たちの精神的な負担も軽減される」と高く評価した。神谷議員は、「しっかり無償化を進めていきたい」と意気込みを示した。

■「130万円の壁」やガソリン暫定税率廃止に関する評価
さらに、神谷議員は立憲民主党の政策である「ガソリン暫定税率の廃止」や「130万円の壁」について、清水氏に評価を求めた。清水氏は、ガソリン暫定税率の廃止について、「物価高対策の一つとして、ぜひ廃止してほしいとの声がある。展開してもらいたい」と述べた。一方、「130万円の壁」については、「税額で賄うのか、社会保険料で賄うのか十分な議論ができていない」と指摘し、今国会で議論を深めてもらいたいと求めた。

これらの質疑を通じて、神谷議員は国民生活の向上を目指す政策の実現に向けて、専門家や関係者との意見交換を行い、今後の政策形成に活かしていく考えを示した。