農家の声は届くか――西川将人議員、食品流通法案の実効性と所得補償の必要性を問う

2025年4月17日、衆議院本会議で「食品等の流通の合理化および取引の適正化に関する法律案（卸売市場法の一部改正を含む）」についての代表質問が行われ、立憲民主党の西川将人衆院議員が登壇した。
食料安全保障の観点からも注目されるこの法案について、西川議員は生産現場の実情に根ざした鋭い問題提起を行った。

価格の裏にある“農家の声”

西川氏は冒頭、現在の食料事情が「国民の命を支える」という国家の根幹に関わる問題であると強調。日本の食料自給率が38％にとどまり、世界的な食料争奪や円安による調達不安が深まるなか、国内農業の弱体化にも警鐘を鳴らした。

特に注目されたのは「生産者が再生産可能な所得を得られるかどうか」という点だ。法案では取引の協議義務が“努力義務”にとどまっており、果たしてこれが機能するのか――。西川氏は「市場原理に任せるだけでは限界がある」と指摘し、価格の安定に本当に資する内容なのかと政府の姿勢をただした。

米価高騰の中で進まぬ農家支援

西川氏は、3月に都内で行われた「令和の百姓一揆」と呼ばれるデモにも触れた。全国から集まった約4,500人の農業関係者たちが、米価高騰の恩恵を実感できない現状を訴え、欧米並みの所得補償を求めたという。

「農民が消え、村が消えようとしている」という切実な声を紹介した西川氏は、「再生産可能な価格形成は努力義務では実現しない」として、農地に着目した直接支払い制度の創設を強く求めた。

悪しき商慣習は変えられるか

続いて取り上げられたのは、食品業界に根強く残る商慣習の問題だ。納品直前に発注が来ることで夜中の勤務が常態化したり、「3分の1ルール」により大量の食品ロスが生じたりといった実態が紹介された。

西川氏はこれらを「悪しき商慣習」と断じ、法案が本当に現場の環境改善につながるのか、政府の具体的な対応を求めた。下請け法との連携や“下請けGメン”の配置といった対策の実効性にも疑問を投げかけた。

判断基準と指定品目の透明性も焦点

法案では、農水大臣が飲食料品事業者に対し「合理的な費用を考慮した価格形成」について協議を求める仕組みが盛り込まれているが、その実施状況をどう評価するのか――。西川氏は、あいまいな基準では不信感を招くだけだとし、判断基準を明確かつ分かりやすく示すよう求めた。

また、価格形成に使われる「コスト指標」の対象となる品目は、現時点で米、野菜、牛乳、豆腐・納豆の4品目とされているが、他の農産品にも拡大する必要性を提起。今後の選定基準や指標作成における透明性の確保についても課題を投げかけた。

農家が安心して作り続けられる制度を

質疑の最後、西川氏は改めて「農家が安心して作り続けられる仕組みが必要だ」と訴えた。努力義務ばかりが並ぶ中で、法案の限界を直視し、真に実効性のある施策――特に所得補償の具体化――が不可欠だと強調した。

「食料安全保障は、単なる経済政策ではなく、国の根幹に関わるものだ」。西川氏の訴えに対し、政府がどれほど真剣に向き合うのか、今後の対応が注目される。


- 法案の多くが“努力義務”で実効性に疑問
- 再生産可能な価格形成が生産者に届くかが焦点
- 商慣習の見直しや食品ロス削減も課題
- 「令和の百姓一揆」に見られる農業現場の危機感
- 指定品目やコスト指標の公平性と透明性もカギ
- 生産者支援のため直接支払い制度創設を提案