消費税軽減税率をゼロに 自民党積極財政派が提言 国民生活支援を強調

消費税減税へ　自民・積極財政派が提言　食料品は「ゼロ％」に

自民党の積極財政派議員たちは8日、党本部で森山裕幹事長に消費税減税を求める提言を提出した。この提言では、食料品などに適用されている軽減税率を恒久的に「ゼロ％」にすることが強調されている。生活に欠かせない「食」への課税をなくし、国民の負担を軽減する狙いだ。

「もっとも大切な日々の営みである『食』への課税を行わないことは、国民生活を守る上で必要だ」と、提言を主導した中村裕之衆院議員は訴える。彼をはじめとする提言の賛同者は党内で69人に上り、特に夏の参院選を控える議員たちから支持を集めた。

一方で、党幹部の中には社会保障費を賄う消費税の減税に対し慎重な声もある。これに対し、中村氏は「消費税減税は、個人消費が低迷している今こそ必要だ」と強調し、「これからも粘り強く訴えていく」と話した。

与野党で広がる消費税減税の議論

自民党内で消費税減税の声が高まる一方、他の政党でも同様の動きが見られる。立憲民主党は食料品の消費税率を来年1年間ゼロにする政策を公約に掲げ、公明党も消費税減税を含む経済対策を打ち出している。

また、日本共産党は対象を限定せず消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度の廃止も併せて提案。国民民主党や日本維新の会も消費税減税を支持するなど、夏の参院選を前に消費税が大きな争点となりつつある。

ネットでの反応：期待と不安

SNS上でも消費税減税に関する議論は盛んだ。多くのユーザーが生活負担の軽減に期待を寄せる一方、財源や社会保障への影響を懸念する声も見られる。

「消費税ゼロは本当に助かる！食料品が高い今、負担が減るのはありがたい。」
「減税はいいけど、どこからお金を持ってくるの？」
「年金が減らされたら本末転倒だ。」
「消費税を減らすよりも給付金を直接配った方がいいのでは？」
「とにかく早く減税してくれ！」

こうした声は、国民が減税に期待を抱きながらも、その財源や社会保障への影響を不安視していることを物語っている。

消費税減税がもたらす影響と課題

軽減税率をゼロにすることは、政府試算で約5兆円の税収減となる。これは消費税率全体を2％引き下げるのと同程度の規模だ。経済効果としては、名目GDPを約0.43％押し上げる効果があるとされ、消費を喚起し経済を下支えする可能性がある。

しかし、恒久的な減税となれば、その分の財源をどこから捻出するかという課題がつきまとう。社会保障費の見直しや他の税収確保策が不可欠となるだろう。

それでも中村議員は「消費税減税は、国民の暮らしを守り、経済を活性化する手段だ」と訴える。物価高騰が続く中、消費税減税は多くの国民にとって救いの一手となるかもしれない。