玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望　物価高・人手不足に危機感

玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望　物価高・人手不足に危機感

沖縄県の玉城デニー知事は4日、内閣府で伊東沖縄・北方担当大臣と会談し、来年度（令和8年度）予算案の概算要求において、沖縄振興予算を総額3000億円台とするよう求めた。長引く人手不足や物価高が県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしているとして、経済回復を確かなものとするための財源確保を強調した。

物価高と所得格差への懸念

玉城知事は会談で、「長引く人手不足や物価高による県民生活への影響が懸念される。経済回復を確かなものとすることが必要だ」と指摘。沖縄県の県民所得が全国平均の約7割にとどまる現状に触れ、物価高騰が家計に直撃していると訴えた。

「沖縄の生活水準を引き上げるため、予算確保は必須だ」

予算の重点項目

玉城知事は、首里城の復元や北部地域・離島の振興、沖縄戦の教訓の次世代への継承など、複数の重点施策を提示。特に観光依存度の高い沖縄経済において、離島や過疎地域の基盤整備は不可欠だとし、「交通や通信インフラの整備も同時に進めるべき」と強調した。

国との温度差も

沖縄振興予算は近年減少傾向にあり、令和6年度は約2700億円と過去最低水準となった。政府内には財政制約や事業の効率化を理由に予算抑制を主張する声も根強く、玉城知事の要望通り3000億円台が確保されるかは不透明だ。

「振興予算は単なる支出ではなく将来への投資」
「財政規律と地域振興のバランスが課題」

迅速対応の必要性

会談後、玉城知事は記者団に「物価高は県民生活だけでなく事業活動にも影響を与えている。迅速に対応するためにも予算の総額確保が必要」と改めて強調。沖縄振興特別措置法の下で進められてきた施策を継続・強化することで、所得格差の是正と地域の自立的発展を目指す姿勢を示した。