【沖縄の企業倒産、じわり増加】2025年上半期は28件、負債総額12.1％増　コロナ後も回復途上か

倒産件数・負債総額ともに増加傾向

帝国データバンク沖縄支店が7月4日に発表した2025年上半期（1〜6月）の県内企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期から8件増の28件、負債総額は12.1％増の19億6200万円となった。件数・金額ともに増加傾向が見られ、コロナ禍からの経済回復が続く一方で、中小企業の体力低下が表面化している格好だ。

2024年上半期は20件台前半の水準にとどまっていたが、2025年に入り経済再開の反動や原材料高、人手不足、賃上げ圧力が経営を直撃。県内の観光・飲食・建設業を中心に資金繰りが苦しくなっている事業者も多く、今後も倒産リスクは続くとみられる。

「観光地って言っても中小の体力は限界だよ」
「沖縄はコロナ明けても戻ってない感ある」
「物価高と人手不足でやっていけないのが現実」
「インバウンド頼みの経営はもう限界」
「国の支援、終わってからの方が苦しいっておかしいでしょ」

観光業・飲食業が厳しい局面

沖縄の経済構造は観光依存が強く、コロナ禍では特に深刻な影響を受けた。観光客の戻りは徐々に進んでいるものの、単価の低下や人材確保の難しさから、収益性は依然として低迷したままだ。

さらに、コロナ特例融資の返済が2024年から本格化していることも、企業経営を圧迫している要因となっている。返済のピークが重なる中、販路や資金調達の見通しが立たない企業ほど、倒産のリスクは高くなる。

加えて、インフレによる材料費や電気代の高騰も、経営を直撃している。小規模事業者では価格転嫁が難しく、「売っても赤字」という状態に陥る例も少なくない。

企業の新陳代謝か、衰退の兆しか

帝国データバンクの担当者は「件数の増加は一概に悪いとは言い切れない。体力のない企業が退出し、事業承継や新規参入が進めば健全な循環につながる可能性もある」としながらも、「沖縄では代替となる新興ビジネスの育成が進んでおらず、今はまだ“減少”のフェーズにある」と分析する。

政府や県による新規創業支援、DX（デジタル化）促進策が注目されているが、現場では「制度が複雑で使いこなせない」との声も多い。助成金や補助金はあるが、必要な企業に届いていないのが実情だ。

「支援制度あっても実際にはもらえない」
「手続き多すぎて中小には無理」
「観光一本足打法のツケが来てる気がする」
「人材も金も東京に吸われてるのが沖縄の現実」
「潰れてからじゃ遅いんだよ、支援は今でしょ」

地域経済の土台が崩れないうちに

沖縄の中小企業は、地域の雇用やサービス、流通を支える存在だ。倒産件数が今後さらに増えれば、連鎖的に雇用不安や景気後退にもつながりかねない。

国や県がいかにして「小さな企業を守るか」が問われている今、資金支援にとどまらず、制度のわかりやすさ、スピード感、そして何よりも「現場目線の対策」が求められている。

特に沖縄のような離島・観光地においては、全国一律の制度ではなく地域特性を踏まえた政策対応が不可欠だ。倒産は数字の問題ではなく、地域の暮らしの土台に直結している。