沖縄県知事選2026年9月13日投開票決定　玉城デニーvs古謝玄太の一騎打ちへ

2026-03-23 コメント: 1件 ▼

沖縄県選挙管理委員会の武田昌則委員長は2026年3月23日、任期満了に伴う沖縄県知事選挙を8月27日に告示し、9月13日に投開票する日程を正式に決定したと発表しました。一方、現職の玉城デニー知事（66）も3期目を目指して立候補する見通しで、立憲民主党（立民）や日本共産党（共産）、社会民主党（社民）などが支援する「オール沖縄」勢力が擁立を決定しています。

沖縄県選挙管理委員会の武田昌則委員長は2026年3月23日、任期満了に伴う沖縄県知事選挙を8月27日に告示し、9月13日に投開票する日程を正式に決定したと発表しました。

現職の玉城デニー沖縄県知事の任期は9月29日までです。県選挙管理委員会は有権者の投票に支障がないよう総合的に日程を検討したうえで、今回の日程を決定しました。武田委員長は「主権者としての自覚と誇りを持って、大切な一票を投じていただけますよう」と県民に呼びかけました。

30市町村で首長・議員選も同日実施を呼びかけ

県選管は今回、県知事選と同じ時期に任期満了を迎える県内30の市町村において、首長選や市町村議会議員選挙も知事選と同日になるよう、各市町村の選挙管理委員会に文書で働きかけることも決めました。

2026年は県知事選に加えて16市町村の首長選、29市町村の議員選が予定されており、沖縄県全体が大規模な「選挙イヤー」を迎えています。知事選と市町村選が同日選挙となれば、2022年に続いて2度目となります。

また、うるま市区と島尻・南城市区で欠員が生じている県議会議員の補欠選挙も、知事選と同日の9月13日に投開票されることが決まりました。

なお、告示日の8月27日は沖縄の旧盆のウークイ（送り盆）と重なりますが、期日前投票は翌28日から始まるため、投票への支障はないと県選管は判断しています。

玉城知事vs古謝氏　前回に続く激しい一騎打ちの公算

今回の知事選には、現時点で複数の候補者が名乗りを上げています。経済団体幹部や保守系首長らでつくる候補者選考委員会が2026年1月11日に全会一致で擁立を決めた前那覇市副市長・古謝玄太氏（42）が既に立候補を表明しています。古謝氏は総務省出身の元官僚で、2023年の参院選にも出馬した経験を持ちます。自由民主党（自民党）県連などが推す保守側の事実上の統一候補となる見通しです。

一方、現職の玉城デニー知事（66）も3期目を目指して立候補する見通しで、立憲民主党（立民）や日本共産党（共産）、社会民主党（社民）などが支援する「オール沖縄」勢力が擁立を決定しています。ただし、2026年2月の衆院選で「オール沖縄」の支援候補が沖縄4選挙区すべてで敗北しており、態勢の立て直しが大きな課題となっています。

「衆院選で全敗したあとも玉城知事が3期目を目指すというのは、正直驚いた」
「古謝さんは若くて官僚出身、経済重視で新鮮みがある。変化を期待したい」

衆院選全敗で追い風　自民は12年ぶりの県政奪還狙う

自民党は2010年以降、沖縄の知事選と参院選という全県選挙での勝利がありません。しかし2026年2月の衆院選では自民党公認候補が沖縄4選挙区すべてで勝利し、勢いに乗っています。経済界が主導する形で政党色を薄めた選考プロセスを経て古謝氏を擁立したことで、幅広い支持層の取り込みを狙っています。

今回の知事選の主な争点として挙げられるのは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題、物価高への対応と県民所得の底上げ、PFAS（有機フッ素化合物、体内に蓄積しやすい化学物質）汚染問題、子どもの貧困、そして離島振興です。

「物価が上がるばかりで生活が苦しいのに、基地問題だけが争点みたいな選挙はもううんざり」

特に物価高については、数十年にわたる経済政策の積み重ねの結果であり、知事が訴えるだけでなく、国全体が減税も含めた実効性ある対策を早急に講じることが求められます。県民の暮らしを直接底上げする政策こそ、有権者が今最も求めているものです。

「選挙イヤー」沖縄が直面する課題と民意の行方

2026年の沖縄は、知事選を頂点とする大規模な選挙の波が県全体を覆います。辺野古移設反対の旗を掲げてきた「オール沖縄」が衆院選で惨敗した後、知事選でも守勢に立たされる状況です。

一方、保守系の古謝氏を巡っては、政府・与党と協調しながら実利を引き出す現実路線への支持が広がりつつあります。ただし、自民党が進める企業・団体献金による政治の構造そのものへの不信感は根強く、企業の利益ではなく県民のための政治を実現できるかどうかが問われます。