米軍中佐「普天間維持を」辺野古完成後も日米共同使用を論説で提言

辺野古完成後も普天間を「キープ」すべきと主張

論説は連名で米政府や国防総省海兵隊の方針を代表するものではないとの注意書きと共に大西洋評議会の公式サイトに2026年2月3日付で掲載されました。

米海兵隊の現役中佐が名護市辺野古の新基地の完成後も普天間飛行場をキープして日米で共同使用するよう求める論文を連名で執筆しました。海兵隊の与那国島への配備グアム移転の中止も交渉するよう提言しました。中国が西太平洋での覇権確立へ動きを加速させていることを理由にしています。

「辺野古作っても普天間残すって、沖縄の負担減らないじゃん」
「中国を理由にまた基地増やすつもりか」
「米軍の都合で沖縄が犠牲になり続けるのはおかしい」
「辺野古移設は普天間返還が前提だったはずなのに」
「個人の論説とはいえ、米軍の本音が見えた気がする」

普天間返還合意から30年、移設計画は難航

米軍普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊の基地です。長さ約2800メートルの滑走路を備えています。米軍が太平洋戦争末期の沖縄戦で土地を接収し建設しました。周りに住宅や学校が密集したびたび危険性が指摘されてきました。

1995年の米兵による少女暴行事件を機に1996年に日米両政府が返還に合意しました。当時返還は5~7年以内としていました。日本政府は1999年に移設先を名護市辺野古にすると閣議決定しましたが沖縄での基地負担のたらい回しに県民は反発しています。

辺野古移設の完成時期は不透明

辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題などで工事が遅れています。防衛省は2014年に基地の完成まで12年かかり普天間飛行場の返還は2030年代に遅れ経費は3500億円から9300億円になると発表しました。

2023年12月20日、福岡高裁那覇支部が辺野古沖の地盤改良工事の承認を命じました。2024年2月に最高裁で沖縄県の敗訴が確定しました。2024年末に防衛省は大浦湾側の軟弱地盤改良工事に着手しましたが完成時期は依然として不透明です。

グアム移転見直しも提言

論説は在沖縄海兵隊のグアム移転についても戦略的抑止力を損なうなどとして日米両政府に見直しに向けた再交渉を提言しました。2004年に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで地元からの返還要求は強まりました。

米軍は世界規模の再編を実施中であり日米政府はこれに普天間移設を絡めることで基地の移設のみならず沖縄本島に駐留する海兵隊の削減を盛り込みました。削減される海兵隊はグアムに移転することになりグアムでも移設に関わる動きが始まりました。

沖縄の基地負担軽減に逆行する提言

今回の論説は個人の見解であり米政府や国防総省海兵隊の方針を代表するものではないとされています。しかし辺野古移設の前提である普天間返還を覆し海兵隊のグアム移転も見直すよう求める内容は沖縄の基地負担軽減に逆行するものです。

沖縄県は基地のない平和の島の実現を目指していますが現在国土面積の約0.6%しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70.3%が集中しています。辺野古新基地建設は単なる代替施設ではなく弾薬搭載エリア係船機能付き護岸2本の滑走路の新設など現在の普天間飛行場と異なる機能等を備えることとされています。

米海兵隊の中佐による論説は中国の脅威を理由に普天間飛行場の維持と海兵隊のグアム移転見直しを提言しましたが沖縄の基地負担をさらに重くする内容として波紋を広げそうです。