玉城デニー知事「辺野古反対が圧倒的多数」主張も選挙で連敗続くオール沖縄

沖縄県の玉城デニー知事は2026年2月10日に開会した県議会2月定例会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「県民の民意を一顧だにせず工事を強行している」と政府を批判しました。玉城氏は「反対する県民の民意が圧倒的多数」と強調しましたが、選挙結果は知事の主張とは大きくかけ離れた現実を示しています。

玉城氏は県議会で「辺野古新基地建設の断念と対話による解決を求める姿勢を堅持する」と述べ、2019年2月の県民投票や過去3回の知事選の結果を根拠に、「移設に反対する県民の民意が圧倒的多数」との考えを示しました。しかし、辺野古移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、最高裁判決を含めいずれも県側の敗訴で決着しています。2023年12月には、福岡高裁那覇支部が県に対し「甚だしく社会公共の利益を害する」と断じていますが、玉城氏は「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきました。

選挙で示された「もう一つの民意」

一方で、選挙では辺野古反対を掲げるオール沖縄勢力の敗北が続いています。2024年の県議選では、オール沖縄勢力が大敗し、少数与党に転落しました。これまで24議席で過半数を守っていた県政与党は、議席を4つも減らして20議席となり、自民党も20議席を獲得しました。無所属や中立の公明党を含めると、自公が多数派となるのは16年ぶりのことです。

さらに、辺野古移設先の名護市では、2026年1月25日に行われた市長選で「辺野古反対」を掲げたオール沖縄の翁長久美子候補が、現職の渡具知武豊氏にダブルスコアに近い大差で惨敗しました。渡具知氏が2万0009票を獲得したのに対し、翁長氏は1万0543票にとどまり、約9500票もの大差がつきました。

「もう辺野古の話ばかり聞きたくない」
「基地より経済や子育て支援を充実させて」
「辺野古反対を叫んでも何も変わらない」
「暮らしに直結する政策をやってほしい」
「知事は現実を見てほしい」

そして2026年2月8日に投開票された衆院選でも、オール沖縄の候補が全4選挙区で全敗したばかりです。現行の小選挙区制が導入されて以降、沖縄の全選挙区で自民党が議席を独占するのは初めてのことでした。玉城氏は「高市旋風がぱっと吹いた感じだ」と述べましたが、オール沖縄勢力は結成から約10年で最大の危機を迎えています。

県民投票の数字が示す真実

玉城氏がよりどころの一つとする県民投票も、その内実を見れば「圧倒的多数」とは言えません。2019年2月の県民投票では、確かに反対が投票者数の7割以上を占めましたが、投票率はわずか52%でした。つまり、有権者の6割以上は反対していない計算になります。その県民投票からも7年の歳月が流れており、果たしてこれを根拠に「圧倒的多数」と主張できるのでしょうか。

名護市長選の出口調査によると、渡具知市長は10代から60代までの過半数の支持を集めました。70代以上では翁長氏が約50%の支持を獲得しましたが、若年層や現役世代は明確に現実的な経済政策を選択したのです。渡具知市長は保育料、給食費、子ども医療費の「三つの無償化」や物価高騰対策として過去最高額の商品券配布などを掲げ、生活に密着した具体的な政策で支持を得ました。

「疑惑のデパート」と化したワシントン事務所

玉城氏は2月10日の県議会で「基地問題の解決を図るためには、日本政府のみならず、米国政府に対しても沖縄県自ら直接訴えることが重要だ」と指摘しました。しかし、オール沖縄の生みの親である翁長雄志前知事の肝煎りで設置された県の対米ロビー活動拠点「ワシントン事務所」では、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚しました。

「疑惑のデパート」と化した事務所は2025年6月に閉鎖に追い込まれましたが、県議会の調査特別委員会では疑惑の追及が続いており、すべて解明されていません。玉城氏は「私が適切な時期に訪米し、連邦議会関係者や米国政府関係者、有識者らキーパーソンとの意見交換を通じ、基地問題の解決につなげていく」と前向きな姿勢を示していますが、県民の信頼を失った状態での訪米活動に、どれほどの効果が期待できるでしょうか。

県民が求めているのは現実的な県政

県議選や名護市長選などの地方選挙、直近の衆院選で示された結果を見れば、辺野古反対の「民意」が「圧倒的多数」とは到底言えません。むしろ、県民は辺野古問題ばかりに固執し、経済振興や子育て支援、物価高対策など生活に直結する政策を後回しにする県政にうんざりしているというのが現実ではないでしょうか。

辺野古移設工事は2014年7月に本格的に始まり、すでに12年近くが経過しています。玉城知事は「民意」を掲げて工事に反対し続けてきましたが、司法判断では県側がすべて敗訴しています。工事は着々と進み、軟弱地盤改良工事も始まっています。政府は早くても2030年代半ばには完成する見込みを示しており、現実として工事を止めることは極めて困難な状況です。

にもかかわらず、玉城知事は「辺野古新基地建設に反対する県民世論、それを踏まえた私の考えを広く国内外に伝え、問題解決に向けた国民的議論を喚起する」と訴え続けています。しかし、連敗が続く選挙結果が示しているのは、沖縄県民が求めているのは「基地問題ばかりの県政」ではなく、生活の質を向上させる現実的な政策だということです。

玉城知事は選挙結果という明確な「民意」を直視し、県政運営の方針を見直すべき時期に来ています。2026年9月には知事選が予定されており、オール沖縄勢力は立て直しを迫られています。辺野古問題にこだわり続けるのか、それとも県民生活の向上を最優先にするのか。玉城知事の選択が問われています。