沖縄県庁の生成AI導入で効率化　しかし「挨拶文はAIで良いのか？」疑問の声も

沖縄県庁の生成AI活用とその成果

沖縄県は11日に開かれたDX推進本部会議で、今年4月から本格導入した生成AIの活用状況を報告した。庁内であいさつ文や議事録作成などに利用した結果、4～6月の1カ月あたり平均で約2213時間の業務削減と、約509万円のコスト削減につながったという。2年間の検証を経て導入されたこの取り組みは、全国の自治体の中でも先行的な事例として注目を集めている。

8月時点で登録職員は1215人に達し、上位10人の利用者は1日あたり数十件の活用を行うなど、定型業務の効率化に直結している。特に議事録や文章下書きの補助は職員から「作業時間が短縮された」「誤字脱字が減った」と評価されている。

あいさつ文をAIに任せることへの疑問

一方で、「何でもAIに作らせればよい」という風潮には疑問も投げかけられている。特にあいさつ文は、その人自身の気持ちや考えを相手に伝える役割を持つ。生成AIによって作られた文章は形式的には整っていても、本来持つべき「個人の想い」を伝えきれるのかという問題がある。

もしAIが生成した無機質な言葉で済ませるのであれば、そのようなあいさつ自体が果たして必要なのかという根本的な問いも生じる。効率化が重視されるあまり、行政や組織における「言葉の重み」が軽視されれば、信頼の喪失につながりかねない。

専門家と市民の評価

専門家の間でも評価は分かれている。効率化による財政効果を肯定する声がある一方、「挨拶や公式発言は首長や組織の姿勢を示すものであり、AI依存は自治体の個性を失わせる」との指摘もある。市民からもさまざまな声が寄せられている。

「議事録ならAIでいいが、挨拶文は人の言葉であるべき」
「形式ばかりで心が伝わらないのなら必要ない」
「業務効率と人間らしさのバランスをどう取るのかが大事」
「全部AI任せでは役所の存在意義が問われる」
「便利さだけを追いかけてはいけない」

こうした反応は、AI活用の是非そのものではなく「どこまでをAIに任せるべきか」という線引きの難しさを物語っている。

全国自治体への波及と課題

沖縄県の成果は他の自治体に波及する可能性が高い。人手不足や業務量増大を抱える自治体にとって、生成AIは解決策の一つとなり得る。ただし、導入には職員のスキル向上や利用ルールの徹底、誤情報への対応が欠かせない。さらに、AIが生成する文章に「人間らしい温度」をどう残すかが課題となる。

議事録や定型文といった業務はAIに適しているが、挨拶文のように「人の気持ち」が重視される領域は安易に委ねるべきではない。AIの効率性と人間の真心の双方をどう両立させるかが、今後の行政運営に問われる。

効率化と人間性の両立が問われるAI活用

沖縄県庁の取り組みは、2213時間・509万円の削減という成果を示した一方で、「AIに任せることで失われるもの」への問題提起も浮き彫りにした。生成AIが行政改革を後押しする可能性は大きいが、言葉や表現の分野では人間ならではの感性をどう残すかが重要だ。便利さだけを追い求めるのではなく、効率化と人間性をどう両立させるかが今後の鍵となる。