金井典子が社会保険料引き下げ訴え　衆院選新潟2区、生活者目線

新潟2区の維新新人、金井典子氏が第一声で負担減を訴え

2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票の衆院選で、新潟2区は4人が立候補する構図となり、日本維新の会（維新）の新人候補として金井典子氏（50）が第一声に立ちました。

「学歴や政治経験では暮らしは守れない」と自己像を強調

金井氏は、学歴が高い人や政治経験が豊富な人に任せれば大丈夫だと思いると述べました。

米だけでなくバターや野菜、肉など幅広い品目が値上がりしている。と訴えました。

金井氏は経歴として、専門学校を卒業したことや会社員、主婦としての立場を前面に出し、既存の政治の担い手像に対する違和感を語りました。

一方で、維新側の公表情報では元衆議院議員秘書の経験もあり、政治と現場の距離を縮める役割を担うと位置付けています。

「学歴より、暮らしの実感を国会に持ち込んでほしいです」
「スピード感って言うなら、数字で示してほしいです」

社会保険料は、給与から天引きされる医療や年金などの負担で、税と同じように家計に直撃します。金井氏はこの固定費を下げることが、物価高対策の中心になるという立場です。

演説では「ママ友」からの声として、チョコレートが高くて買えないといった家計の変化も挙げ、値上げ局面での可処分所得の確保を強調しました。

地域移行が進むと、夜間の活動時間や保護者の協力が必要になるとして、スポーツだけでなく文化部の活動場所確保など課題を国政に届けると訴えました。金井氏は演説で、日本維新の会を「政権与党」と表現し、スピード感を持って全力で取り組むと述べました。

この言葉が有権者に届くかどうかは、負担を下げる順番と期限を示せるかにかかります。社会保険料の引き下げは、医療や年金などの給付と裏表の関係にあるため、どこを見直して誰の負担がどう変わるのかを明確にしないと、支持の広がりは続きません。

金井氏は「党の力を借り掲げる形を取りました。ここが無所属候補との違いであり、同時に実行責任を背負う部分でもあります。

新潟2区では、物価高の下で「税」と「社会保障」をどう組み合わせて家計を守るのかが問われます。金井氏が生活者の言葉を政策の形に落とし込み、短期決戦の中で具体策を提示できるかが、選挙戦の分岐点になります。