参政党が都女性条例案に猛反発　無意識偏見解消責務化で憲法違反主張

参政党「無意識の思い込み」条例案に猛反発　憲法違反と再審議要求　小池都政の思想統制批判

東京都議会参政党が2025年12月16日、「性別による無意識の思い込みの解消」への協力を都民の責務とする女性活躍推進条例案について、「憲法が保障する思想・良心の自由との重大な緊張関係を生じさせる」として反対を表明した。小池百合子知事に再審議を求める要望書を提出し、他会派にも理解を求める方針だ。

曖昧な定義が内心介入のリスク

参政党が最も問題視するのは、「無意識の思い込み」という概念の曖昧さだ。要望書では「『ある言動が無意識の思い込みに基づくものか、意識的なものか』、また『その解消とは何を意味するのか』といった定義の曖昧さは、個人間の分断を助長し、行政による個人の内心や思想への介入を容易に正当化するリスクを内包している」と厳しく批判した。

条例案は都民の責務として「性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めることにより、雇用・就業分野における女性の活躍を推進するとともに、性別による無意識の思い込みの解消に向けて都が実施する施策に協力するよう努めなければならない」と規定している。

この内容について参政党の国会議員からも強い反発が相次いでいる。神谷宗幣代表は「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？それは思想の統制ではないですか？」とSNSで疑問を呈した。塩入清香参院議員も全体主義の監視社会を描いたジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だとして、慎重な審議を求めている。

生理痛体験マシンへの疑問も噴出

条例案と併せて物議を醸しているのが、指針に盛り込まれた「男性管理職への生理痛体験会」だ。松本明子副知事が都議会で言及したこの施策について、参政党の吉川里奈衆院議員は「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と強い危機感を表明している。

「無意識の偏見って誰が判断するの？思想警察みたい」
「男らしさ女らしさを否定する条例なんて絶対おかしい」
「生理痛体験マシンに税金使うなんて本当に必要？」
「小池知事のジェンダー思想の押し付けが酷すぎる」
「これって中国の思想改造と同じレベルじゃないか」

都の回答は最高裁判例で正当化

一方、都側は憲法違反の指摘に対し、田中慎一産業労働局長が最高裁の「謝罪広告事件」判例を根拠に「問題ない」との見解を示している。この判例は名誉毀損をした人に謝罪広告の掲載を命じたことが憲法19条の思想良心の自由を侵害しないか争われたもので、「事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものは、良心の自由を侵害するものではない」と判断している。

しかし、この判例と女性活躍推進条例案の関係は不明確で、法的根拠として適切かは疑問視される。参政党の江崎早苗都議は「条例案にはジェンダー理論など特有の価値観が垣間見える。曖昧な定義のため、都民の内心領域に特定の偏った思想が介入する恐れがある」と警告している。

小池都政のイデオロギー色強化

今回の条例案は、小池都政が掲げる「女性活躍推進」の一環だが、その実態は特定のジェンダー思想に基づく思想統制の色彩が濃い。従来の数値目標達成から、個人の内心や価値観への直接介入にまで踏み込む内容となっている。

特に問題なのは、「無意識の思い込み」という科学的に明確な定義が困難な概念を法的義務の対象としていることだ。これにより行政が恣意的に個人の思想を判断し、「偏見」のレッテルを貼ることが可能になる懸念がある。

また、生理痛体験マシンのような身体的苦痛を伴う「理解促進策」は、本来の女性活躍推進とは程遠い奇異な発想といえる。税金を使って企業に導入を促すような政策が本当に必要なのか、根本的な疑問が残る。

企業・団体献金と政策の関係性

このような特定思想に偏った条例制定の背景には、フェミニスト団体や関連業界からの政治的圧力も指摘される。女性活躍推進を名目とした研修事業や機器販売などの利権が生まれる可能性もあり、企業・団体献金を通じた政策誘導の構図が浮かび上がる。

小池知事は都知事選で特定の政党からの組織的支援を受けており、その見返りとして特定イデオロギーに基づく政策を推進している疑いもある。都民の税金で特定思想の普及を図ろうとする手法は、政治の中立性を著しく損なうものだ。

参政党の反対表明により、17日の都議会本会議での採決は注目を集める。思想・良心の自由という憲法の根幹に関わる問題だけに、各会派の対応が問われることになる。

都政における政治的中立性と個人の内心の自由を守るため、条例案の再検討が強く求められる状況だ。小池都政の思想統制的手法に対し、議会がどのような判断を下すかが焦点となる。