山川仁氏、地方財政の危機と税制改正に対する強い懸念を表明

山川仁氏は、地方財政の現状と税制改正に関する一連の問題について、強い懸念を示しています。彼の主張は、地方自治体の財政的な困難さや、国の税収増加が地方に適切に還元されていない現状を指摘し、以下のような点を挙げています。

1. 富裕層への税金徴収と地方への財政支援の必要性
山川氏は、税金は富裕層から適切に徴収されるべきであり、地方自治体には通貨発行権がないため、大胆な財政支援が必要であると主張しています。これは、地方自治体が独自の財源を持たない中で、国からの支援が不可欠であることを示唆しています。

2. 地方財政の疲弊と未来への投資の必要性
地方財政が疲弊している現状を踏まえ、国民の未来への投資を進めるべきだと述べています。これは、教育やインフラ整備など、将来の社会基盤を築くための投資が重要であることを指摘しています。

3. 税収増加の地方還元の不十分さ
過去最高の税収が地方へ還元されていないことに対して理解できないと述べています。これは、国全体の税収増加が地方自治体の財政改善に十分に反映されていないことへの不満を表しています。

4. 地方交付税の減額と物価高騰の影響
税収増を反映して地方交付税を増額すべきところ、借金返済のために減額されており、物価高騰に苦しむ地方自治体をさらに困難な状況に追い込んでいると指摘しています。これは、地方自治体が財政的な制約の中で、住民サービスの維持に苦慮している状況を示しています。

5. 令和7年度の税制改正による住民税への影響
令和7年度の税制改正が令和8年度の住民税に影響し、住民非課税世帯が増える可能性があるが、国は十分なシミュレーションをしていないと懸念しています。これは、税制改正が地方自治体の財政や住民生活に与える影響を十分に評価していないことへの不安を表しています。

6. 地方の足を引っ張る税改正の回避
税改正が地方の足を引っ張るような事態は避けるべきであると強調しています。これは、税制改正が地方自治体の財政運営や住民サービスに悪影響を及ぼさないよう、慎重な対応が必要であることを指摘しています。

7. 高額療養費の自己負担引き上げ凍結の未実施
政府が財源確保を求める一方で、高額療養費の自己負担引き上げ凍結がされていないことに対して疑問を呈しています。これは、財源確保のための措置が国民負担を増加させる可能性があることへの懸念を示しています。

8. 国家運営による国民の苦しみと経済衰退
これまでの国家運営により国民は苦しみ、経済は衰退し、日本の国力は低下していると指摘しています。これは、現行の政策が国民生活や経済に悪影響を及ぼしているとの認識を示しています。

9. 税金の過剰徴収と国民の負担感
国は税金を取りすぎ、国民は取られすぎであると述べています。これは、税負担が過度であり、国民生活を圧迫しているとの不満を表しています。

10. 良い法案と悪い法案の混在による問題
良い法案と悪い法案を混ぜて可決することの問題点を指摘し、特に防衛増税などがその例として挙げられています。これは、政策決定過程における透明性や公正性の欠如への懸念を示しています。

11. 悪法の混合可決よりも野党による否決と単独可決の推奨
悪法を混ぜて可決するのではなく、政府案を野党多数で否決し、真に国民のためになる法案を単独で可決すべきであると提案しています。これは、政策決定において国民利益を最優先すべきとの立場を示しています。

12. 地方活性化が日本全体の活性化につながるとの主張
地方が元気であることこそ日本全体の活性化につながると強調しています。これは、地方経済や地域社会の活性化が国家全体の発展に不可欠であるとの認識を示しています。

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13. 国レベルの一方的な制度改正が地方に与える負担
山川氏は、今回の地方税法等の改正が国レベルで一方的に進められ、地方に過度の負担を強いるものであると批判しています。地方自治体の実情やニーズが反映されず、中央政府の決定が地方の財政運営を圧迫していることを指摘しています。地方自治体が抱える問題に十分な配慮がなされないことが、地域経済や住民生活に悪影響を与える懸念があるとしています。

14. 野党の一致した声を求める
山川氏は、国民が求めているのは、野党が一致して消費税廃止とインボイス廃止を求め、国民を苦しみから救うことだと強調しています。これにより、国民の生活を改善し、税制改正においても地方の負担が軽減されるべきだという立場を取っています。消費税やインボイス制度は、特に地方の小規模事業者に大きな影響を与えており、これらの廃止を訴えることが、地方の経済回復や国民生活の改善に繋がるとの意見です。