山川ひとし議員、アメリカ依存から脱却し国民重視の安全保障政策を提案

れいわ新選組の山川ひとし衆議院議員（国会対策委員長）は、最近のX（旧Twitter）で日本の安全保障政策について強い懸念を示しました。山川氏は、アメリカが金銭的利益を最優先し、日本を守らない可能性があると警告し、これに対して日本の税金を軍事産業に投入することに疑問を呈しています。さらに、彼は「国民ファースト」の立場から、日本の食料自給率の向上や子どもへの投資を強化する安全保障政策が必要だと訴えています。

山川氏の主張は、今後の日本の安全保障政策を見直す契機となりそうです。日本の食料自給率は近年、低下傾向にあり、令和5年度のカロリーベースの自給率はわずか38%となっています。輸入依存が進み、国内農業の将来にも不安が広がっています。また、子どもへの投資の重要性も指摘されており、教育や福祉分野にもっと予算を割り当てる必要があるという声が高まっています。