屋良朝博氏、再発した米兵性暴行事件に政府対応を批判　「人権意識欠如」と自公政権を非難

沖縄県で再び米兵による女性への性的暴行事件が発生し、県民の怒りと不安が高まっている。この事態を受け、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員（比例九州ブロック）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで政府の対応を厳しく批判した。屋良氏は、「沖縄で再び米兵の女性に対する性的暴行事件が起きた。昨年7月に日米で合意した合同会議さえ開かれない。自民・公明政府は厳しく米側へ抗議し、防止策と被害者保護に真剣に取り組むべきだ。いまのところやる気が見られない。人権意識の低い自公政府に国民を守る気なしだ」と投稿し、政府の対応の遅れと人権意識の欠如を指摘した。

今回の事件は、2023年12月に沖縄県内で16歳未満の少女が米軍嘉手納基地所属の兵士によって誘拐され、性的暴行を受けたものである。この事件に対し、那覇地裁は2024年10月、被告に懲役7年を求刑した。被害者の精神的・身体的被害は「極めて甚大」とされ、事件の深刻さが浮き彫りとなっている。

さらに、2024年6月には別の米海兵隊員が沖縄本島北部で女性に性的暴行を加え、けがをさせた疑いで不同意性交致傷容疑で書類送検された。しかし、県警は逮捕に至らず、身柄は米側にあるとみられている。この事件も含め、沖縄県内での米兵による性犯罪事件が相次いで発覚しており、県民の不安と怒りが高まっている。

これらの事件に対し、2024年12月22日には沖縄市で県民大会が開催され、主催者発表で2500人以上が参加した。参加者は「米兵の性暴力を許すな」と書かれたプラカードを掲げ、再発防止策の強化と被害者支援の充実を求めた。

屋良氏は、これまでにも沖縄における米軍基地問題や日米地位協定の不平等性について指摘してきた。今回の事件を受け、政府が昨年7月に日米で合意した合同会議すら開かれていない現状を批判し、「人権意識の低い自公政府に国民を守る気なしだ」と強い言葉で非難した。また、政府が米側に対して厳しく抗議し、防止策と被害者保護に真剣に取り組むべきだと訴えている。

沖縄県では、1995年の少女暴行事件以降、米兵による性犯罪事件が後を絶たず、県民の間では米軍基地の存在そのものが問題視されている。日米地位協定の下では、米兵が起こした事件に対する日本側の捜査権や裁判権が制限されることが多く、被害者の救済や再発防止策の実効性が問われている。屋良氏の発言は、こうした構造的な問題に対する政府の無策を厳しく批判するものであり、今後の政府の対応が注目される。