伊東市議・片桐基至の「パイロット」経歴詐称疑惑　弁護士が指摘する致命的問題点

伊東市政を揺らす「経歴詐称」疑惑の連鎖

2025年に実施された静岡県伊東市長選挙は、前市長だった田久保眞紀前市長の学歴詐称疑惑を発端とする失職を受けた異例の選挙でした。

その混乱の中で、無所属新人で国民民主党県連が推薦する杉本憲也氏が当選し、市政は新体制へ移行しました。

しかし、選挙後も混乱は収束していません。

田久保前市長を支持し、議会で唯一、不信任決議に反対した伊東市議会議員・片桐基至氏に、新たな経歴詐称疑惑が浮上したためです。

「パイロット」表記が問われる理由

問題となっているのは、片桐市議が選挙用リーフレットや自身のホームページに記載した経歴です。

そこには「航空機整備員、パイロット及び防空システム管理者に従事」とあり、有権者に高度な専門的経歴を印象づける内容でした。

一方、防衛省の制度では、航空自衛隊のパイロットとして正式に認められるには、所定の教育と訓練を修了し、その証としてウイングマークを授与される必要があります。

片桐市議はこのウイングマークを取得しておらず、自身もその事実を認めています。

「業務経験なら、なぜパイロットと書いたのか分からない」
「資格がないなら誤解を招く表現だと思う」
「また伊東市で経歴の話かと正直うんざりする」
「市民を軽く見ているように感じる」
「説明が後出しに見えるのが問題だ」

弁護士が指摘する法的リスク

公職選挙法に詳しい弁護士・三葛敦志氏は、この問題を「説明や反論として成立していない」と指摘します。

選挙における経歴や職歴は、有権者が候補者の能力や適性を判断するための重要な情報であり、客観的な裏付けが不可欠だというのがその理由です。

パイロットという肩書は、単なる作業経験ではなく、資格を取得した者のみが名乗れる専門的地位です。

資格を持たないままその名称を用いれば、有権者の判断の前提を誤らせる可能性があり、虚偽事項公表罪に該当する余地があります。

片桐市議は「飛行経験があることから業務経験として記載した」と弁明していますが、なぜ資格を示す言葉をあえて使ったのかについて、合理的な説明は示されていません。

三葛弁護士は、これを「大学を卒業していない人が大学卒業を名乗るのと同じ構図」と厳しく評価しています。

問われる伊東市政の信頼回復

同じ伊東市では、資格を実際に保有している議員が「所有資格」と明記したケースもあり、今回の疑惑とは明確に区別されます。

資格を持たない状態で専門職を名乗ることは、制度上も倫理上も根本的に異なります。

前市長の学歴詐称疑惑によって始まった市政の混乱は、支持者側の経歴詐称疑惑によって、さらに深刻な印象を与えています。

新市長の下で市政再建が進む一方、有権者の間には「またか」という失望感が広がっており、説明責任を果たさなければ市政全体への不信は長期化しかねません。