高木かおり維新総務会長が公設秘書関連会社に1500万円支出、自身取締役会社にも発注で公金還流疑惑深刻化

日本維新の会の高木かおり総務会長（参院議員）が2025年11月21日に発表した声明が注目を集めています。週刊文春の報道により、高木氏が代表を務める政治団体から公設秘書が役員を務める会社への総額約1500万円の支出が明らかとなり、政治資金の透明性を巡る議論が再燃しています。維新の会では藤田文武共同代表の公金還流疑惑に続く問題として、党の信頼性に大きな影響を与えています。

公設秘書関連会社への1500万円支出

週刊文春の調査によると、高木氏が代表を務める「日本維新の会参議院大阪府選挙区第3支部」と資金管理団体「福保会」から、高木氏の政策秘書が代表を務める「堺上グループホールディングス株式会社」に対して、2016年から2023年の期間で計1497万9800円が支出されていました。

支出の名目は「事務所家賃」や「駐車場代」とされており、堺上社は堺市内で建物の貸し付けや管理を主な業務とする不動産業者です。高木氏は声明で「当該支出は、家賃・駐車場代・車両リース代等の事務所の運営上必要な経費としての支出で、いずれも周辺の家賃相場やリース代相場に照らして適正な金額で行われた、実態のある適正な取引です」と説明しました。

しかし、問題視されているのは、政治資金の支出先が公設秘書の関連会社であることです。高木氏の政党支部からは政党交付金580万1840円も充当されており、公金の還流構造が疑われています。

自身が取締役を務める会社にも発注

さらに問題を複雑にしているのは、高木氏が取締役として名を連ねる「株式会社グローバルキャリアデザイン」への支出です。同社は堺市内に本店を置き、コンサルティング業や人材派遣を手がける企業で、代表は高木氏の政策秘書と同一人物です。

2023年には政党支部から同社に「段ボールケース代」として13万4640円が支払われており、高木氏は秘書だけでなく、自身が関わる企業にも政治資金で業務を発注していた実態が明らかになりました。これにより、政治資金の使途に対する疑念がさらに深まっています。

「政治家の身内への発注はおかしいでしょう」
「適正な取引と言うけど本当でしょうか」
「維新の改革イメージが完全に崩れました」
「税金の使い方として問題があると思います」
「もっと透明性を高めてほしいです」

高木氏の釈明と今後の対応

高木氏は11月21日の声明で、駐車場代については「貸主からの支払い方法の指定により、便宜上、当該会社に預かり金として渡していたもの」と特殊事情を説明しました。また、「従前より、党本部や顧問弁護士に相談し、法的に問題がないことを確認した上で行ってまいりました」として適法性を強調しています。

一方で、「この度の、一部の支出について外形上疑義が生じうるとのご指摘を真摯に受け止め」として問題を部分的に認め、「今後は、党の内規に則り、より一層公正な運用に努めてまいります」と改善を約束しました。高木氏は「公金の還流との指摘がなされておりますが、当該支出はいずれも実態のある適正な取引であり、そのような事実は一切ありません」と否定していますが、外形上の問題については認めざるを得ない状況です。

維新の会で相次ぐ「公金還流」疑惑

高木氏の問題は単独の事案ではありません。2025年10月には藤田文武共同代表の公設秘書が代表を務める会社への約2000万円の支出が発覚し、党の根幹を揺るがす事態となっています。藤田氏のケースでは、政党助成金など公金約1965万円がビラやポスターのデザイン代、印刷代として支出されていました。

「身を切る改革」を掲げる維新の会にとって、これらの疑惑は致命的なダメージとなっています。党創設者の橋下徹氏も「実費以上ならアウト」と批判するなど、党内からも厳しい声が上がっています。藤田氏は11月2日に「今後は当該企業には発注しない」と表明しましたが、問題の根本的解決には程遠い状況です。

また、佐々木りえ参院議員についても秘書の娘が経営する会社に計92万円を支出していたことが判明するなど、維新の会では公設秘書やその関係者への発注が常態化していた疑いが濃厚です。

政府・与党にとって、連立を組む維新の会の「政治とカネ」問題は深刻な火種となっており、国会論戦でも野党から厳しい追及を受ける可能性が高まっています。高木氏の今回の声明は事態の収束を図る狙いがありますが、具体的な改善策の提示や外部チェック体制の構築など、より踏み込んだ対応が求められています。