舛添要一氏「議員定数削減はポピュリズムの極み」民主主義の崩壊を警告

舛添要一氏「議員定数削減はポピュリズムの極み」人気頼みの政治が民主主義を蝕む

政治の“数合わせ”に警鐘

元東京都知事で政治学者の舛添要一氏が、自身のSNSで「議員定数削減はポピュリズムの極みだ」と強い言葉で批判しました。舛添氏は「日本の議員数は人口比で見れば先進国の中でも少ない」と指摘し、「憲法も知らず人気だけで当選するタレント議員が増えた」と現状を嘆いています。さらに、「この状況で議員を減らせば、民主主義はますます機能しなくなる」と危機感を示しました。

「議員定数削減はポピュリズムの極みだ」
「国会で使いものになるのは議員の1〜2割だ」
「人気だけで当選するタレント議員が全く使えない」
「議員を減らせば民主主義はさらに劣化する」
「民主主義が権威主義に勝てなくなる」

これらの発言は、単なる数の問題ではなく、政治の質の低下に対する警鐘と見るべきです。舛添氏はかねてより「見せかけの改革」や「数の政治」に批判的であり、今回も同様の主張を展開しました。

「議員削減」論の危うさと民主主義の形骸化

近年、国民の政治不信を背景に「議員を減らせ」「政治家の報酬を削れ」といった声が高まっています。確かに政治への信頼を回復する努力は不可欠ですが、議員削減は一見“スッキリ”した改革に見えて、実は民主主義の根幹を削り取る行為でもあります。

日本の国会議員数は、衆議院465人・参議院248人、合わせて713人です。人口1億2000万人規模で見れば、OECD諸国と比較しても少なく、議員一人あたりの国民数はアメリカやドイツより多い水準です。にもかかわらず「削減」を叫ぶのは、選挙人気を狙ったポピュリズム（大衆迎合政治）そのものです。政治家が「痛みを分かち合う」として定数削減を公約に掲げるのは、実際には行政監視の機能を弱め、官僚主導政治を強化する結果につながりかねません。

必要なのは削減ではなく、質の向上と責任の明確化

舛添氏の発言が突いている本質は「数」ではなく「質」です。確かに、議員の中には政策立案能力や法理解が乏しく、政党の人気に乗って当選する“タレント議員”が少なくありません。しかし、そうした問題は定数削減で解決するものではなく、候補者選定の厳格化、政治資金の透明化、そして政策議論中心の選挙文化の確立でこそ改善されるべきです。

本来、議員は国民の代表として行政を監視し、国の方向性を議論する役割を担っています。その担い手を減らすことは、「国民の声」を減らすことと同義です。舛添氏が警告するように、議会の機能を弱めれば、民主主義国家としての防波堤を自ら壊すことになり、結果的に“強権政治”を呼び込む危険すらあります。


議員定数削減は、耳ざわりの良いスローガンですが、実態は政治の空洞化を進める危険な政策です。舛添要一氏の発言は、政治家が自らの人気維持のために「改革ごっこ」をする現状への痛烈な批判です。真の改革とは、数を減らすことではなく、能力ある議員を育て、責任を果たす政治文化を築くことです。

今こそ国民は「減らす」ではなく「育てる」方向へ舵を切るべきです。