武藤鉄弘・美濃市長が後継候補用に職員へ資料作成指示、公務員の中立性侵害

岐阜県美濃市の武藤鉄弘市長が、後継候補のために市職員に資料を作成させていたとの報道が波紋を広げています。2025年10月26日告示、11月2日投開票の市長選挙に向け、武藤氏が後継と目する渡辺暁典市議のために、公開討論会での回答文案や参考資料を作成するよう複数部局の市職員に指示していたとされています。3期12年務めた現職市長による異例の行為に、批判の声が上がっています。

3期目市長が後継のため職員を動員

一部報道によると、武藤鉄弘市長が渡辺暁典市議のために、複数部局の市職員に討論会で参考にするデータなどの準備を指示しました。市職員は勤務時間中に資料を作成したとされています。公開討論会は候補者が政策を訴える重要な場であり、そこで使用する資料を現職市長の指示で市職員が作成していたとすれば、公務員の政治的中立性や地方公務員法に抵触する可能性があります。

武藤氏は1952年生まれの72歳で、岐阜県庁職員として長年勤務した後、2013年に美濃市副市長に就任しました。2014年の市長選挙で初当選を果たし、2018年には無投票で再選、2022年には元市課長の村井和仁氏との接戦を制して3選を果たしました。今回は2026年1月の任期満了前となる2025年10月末に辞職することを表明し、後継として渡辺氏を支援する意向を示していました。

「現職市長が後継のために職員使うって、完全にアウトでしょ」
「3期も務めたベテランなのに、最後にこんな問題起こすなんて」
「市の職員は市民全体のために働くべきで、特定候補のためじゃない」
「公開討論会の資料を役所が作るなんて、公正な選挙じゃないよ」
「武藤市長は最後くらいクリーンに退くべきだった。残念だ」

現職の影響力行使が問題に

地方公務員法第36条は、職員の政治的行為の制限を定めており、特定の候補者を支持する目的で職務上の地位を利用することを禁じています。今回の報道が事実であれば、市職員が勤務時間中に特定候補のための資料を作成したことになり、明確な法律違反となります。

武藤氏は現職市長として、市職員に対する指揮命令権を持っています。その立場を利用して後継候補のための資料作成を指示したとすれば、行政の中立性を損なう重大な行為です。市長には行政のトップとして公正な選挙を実施する責任がありますが、自らが特定候補を有利にする行為に関与していたとすれば、その責任は極めて重大です。

美濃市は人口約1万9000人の小規模自治体で、伝統的な和紙の産地として知られています。市職員の数も限られており、複数部局の職員が資料作成に関与していたとすれば、通常業務への影響も懸念されます。市民の税金で雇用されている職員が、特定候補のために時間を使うことは許されません。

渡辺暁典市議は10月16日、美濃市内で記者団の取材に応じ、武藤市長が職員に指示したとされる資料について、資料は受け取っていないと述べました。その上で知る由もないと関与を否定しています。しかし武藤氏側からは、この報道に対する正式な説明や反論はまだ出ていません。

市長選の構図と今後の展開

今回の市長選には、渡辺暁典氏と元市職員の篠田啓介氏の無所属新人2人が立候補を表明しています。渡辺氏は51歳の市議で武藤氏の後継候補として、篠田氏は54歳の元市職員で市政の刷新を訴えて立候補する見通しです。

武藤氏は3期12年にわたり市政を担ってきましたが、今回の問題で市長としての最後の評価に傷がつく可能性があります。任期途中での辞職を選んだことで、後継候補に有利な時期を選んだとの見方もありましたが、今回の資料作成指示の報道により、その意図がより明確になった形です。

公務員の政治的中立性は民主主義の根幹をなすものです。現職市長が持つ影響力と行政機構を使って後継候補を支援する行為は、対立候補にとって極めて不公平であり、選挙の公正性を損ないます。地方自治体のトップが率先して法律を軽視する姿勢は、行政への信頼を失墜させるものです。

市長選告示まで10日余りとなる中、武藤氏がこの問題にどのように対応するかが注目されます。沈黙を続ければ疑惑を認めたと受け取られる可能性があり、説明責任を果たすべきです。一方で渡辺氏も、知らなかったと主張するだけでなく、この問題について自身の見解を明確にする必要があるでしょう。市民は候補者の政策だけでなく、こうした問題への対応も含めて判断することになります。公正な選挙を実施するためには、事実関係の徹底的な解明が不可欠です。