京都府が外国人留学生支援に2520万円投入　西脇隆俊知事の新事業に問われる「国益と説明責任」

京都府が留学生支援に2,520万円投入

西脇隆俊知事の京都府は、府市連携による新たな留学生支援事業として「京都発！留学生ビジネス日本語実践プログラム」を創設し、2,520万円を投じることを発表しました。府内大学などに在籍する外国人留学生を対象に、ビジネス日本語や就職支援を一体的に行い、府内定着を図る狙いです。

主催は京都府と京都市で、共催は公益財団法人大学コンソーシアム京都。実施期間は2025年4月から2026年3月までで、キャンパスプラザ京都を拠点に講義やインターンシップを実施します。対象は府内の大学・短期大学に通う留学生で、受講料は無料です。

「税金で外国人を優遇するのは違和感がある」
「人手不足対策なら制度を整えてから受け入れるべき」
「留学生の就職支援より、まず日本の若者の雇用を」
「文化体験も良いが、目的が曖昧では納税者が納得しない」
「国際化は必要だが、責任あるルールが前提だ」

「京都に定着を」狙う西脇府政

西脇知事は、「京都の産業界にとっても国際的な人材の活用が不可欠」として、府内企業への留学生就職を後押しする方針を示しています。事業では、ビジネス日本語講座や企業交流会、伝統産業見学などを通して「学び」「実践」「就活支援」を一体的に行うとしています。

また、京都の伝統文化を支える仕事に触れる機会を設け、地域との交流を促進する狙いもあるとされます。府はこの取り組みを「オール京都」で推進し、地域の国際化を進めたい考えです。

ただし、支援対象を留学生に特化する政策は、財政負担や公平性の観点から慎重な議論が必要です。京都府の財政規模の中で2,500万円は小さく見えても、国全体で同様の施策が広がれば累積負担は無視できません。

留学生支援は「国益説明」が不可欠

留学生の受け入れは、将来の国際的なネットワーク構築や経済連携につながる可能性があります。一方で、支援策が増えるほど、「どこまでが教育」「どこからが優遇」なのかが不明確になっています。

とりわけ、日本の少子化が進む中で、教育機関が定員確保のために外国人学生を増やす構図が定着しています。これは、短期的には経済支援となる一方で、長期的には「誰のための教育か」という根本的な問いを生じさせます。

支援策を打ち出すなら、法制度や労働ルールの整備、在留資格の適正化などが同時に行われるべきです。留学生が日本社会で働く以上、法を守る義務と責任を明確にしなければ、真の共生にはつながりません。

日本の政治が支援を「善意」で終わらせず、国益の説明責任を果たすことが不可欠です。

「支援」だけでは持続しない共生社会

日本政府は全国的にも留学生30万人計画などを推進していますが、受け入れ拡大だけでなく、教育・労働・生活面の「質的担保」が問われています。支援が形骸化すれば、結局は留学生も地域社会も不幸になります。

京都府の取り組みは理念的には理解できるものの、「どのように地域に利益をもたらすのか」「日本人学生との公平性をどう保つのか」という具体的な説明がなければ、国民の理解は得られません。
外国人支援は排除ではなく、秩序ある制度設計と説明責任が前提です。支援の形を誤れば、結果的に「排他」と同じ不信を生むことになります。

政治が「国際化」を唱えるなら、まず国民に説明し、納得を得てから進めること。それが民主国家としての最低限の手順です。