能登半島地震の被災地で医療費免除継続を要望　藤野保史氏「命に関わる打撃」と訴え

能登半島地震の被災地で医療費免除継続を求める声

能登半島地震の被災地・石川県輪島市で、医療費や介護利用料の免除が6月末で打ち切られたことを受け、被災者から継続を求める切実な声が相次いでいます。2025年9月24日、日本共産党の藤野保史・元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）が現地を訪れ、生活の実情や要望を聞き取りました。藤野氏には鐙史朗市議や黒梅明事務局長も同行しました。

高齢者を抱える世帯に直撃する負担

仮設住宅に暮らす65歳のAさんは、母親と2人で避難生活を続けています。母親が発熱して入院したことで急な出費が重なり、生活は一層苦しい状況だと訴えました。「医療費免除は続けてほしい。高齢の家族を持つ人は同じ気持ちだと思います」と強い口調で語り、制度の継続を切望しました。高齢者を抱える世帯では、医療や介護にかかる費用が生活の根幹を揺るがす問題になっています。

「免除がなくなると生活を切り詰めるしかない」
「命に関わるお金は削れない。別の支出を減らすしかない」
「仮設暮らしで負担が増えるのに医療費まで重なるのは酷だ」
「国は現場の声を聞いて制度を続けるべきだ」
「復興の途中で支援を切るのは冷たい対応だ」

地域診療所からも不安の声

石川県健康友の会連絡会の関係者によると、輪島診療所を利用する被災者からも「医療費免除打ち切りで生活をどう支えるか不安だ」という声が寄せられています。「命に関わる費用を削れないから、食費や生活費を減らすしかない」と語る人が多く、復興途上の住民にさらなる負担を強いる現状が浮き彫りになっています。

免除措置復活を求める動き

藤野氏は現地で「もともと生活が苦しい被災者にとって、免除打ち切りは命に関わる深刻な打撃だ」と強調しました。そのうえで、医療費・介護利用料の免除措置復活を強く求めていく考えを示しました。制度が復活しなければ、被災者が生活再建どころか日々の暮らしを維持することすら困難になりかねません。

支援策の再構築が不可欠

能登半島地震からの復興は長期戦となっています。にもかかわらず、医療や介護の費用支援を短期間で打ち切れば、被災者が二重三重の困難に直面します。生活再建の前提は健康であり、医療費免除の継続は命を守る最低限の支援です。政府と自治体が現場の声を踏まえて制度を再検討し、長期的な復興支援に資する仕組みを構築することが求められています。