徳島市長、生活保護費過大請求問題で隠蔽否定　調査指示も問題放置

徳島市長、生活保護費過大請求問題で隠蔽否定

2026年1月8日、徳島市の遠藤彰良市長は、生活保護費の過大請求問題に関する市議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問に出席しました。この問題では、市が約5千万円を国に過大請求していたことが明らかとなり、遠藤市長は「昨年1月に初めてこの問題を知った」と述べ、問題が発覚した際に副市長らに調査や公表を指示したことを明かしました。市長は、隠蔽の意図はなかったと強調しました。

市幹部の隠蔽疑惑に対する反論

百条委員会では、生活福祉第2課の森本耕司課長が、過去に市幹部がこの問題を長年認識しており、意図的に隠蔽してきたと証言していました。森本課長によれば、令和2年1月に手紙で市長に是正を訴えたものの、遠藤市長はその手紙の内容を「記憶にない」とし、手紙を見せられても「危機感が伝わってくるものではない」と一蹴しました。

「市長はこの問題を知ったのが遅すぎた。市民には説明責任を果たしてほしい。」
「過大請求が続いていた事実を知ったのは昨年1月。それまでの対応は遅すぎたと言わざるを得ない。」
「市長が調査を指示したというが、もっと早く対応できたはずだ。」
「森本課長が言っている通り、問題を隠すための意図があったのではないかと疑ってしまう。」
「徳島市の問題を真摯に受け止め、早急に改善策を講じるべきだ。」

過大請求問題の背景

生活保護費の財源は国が4分の3を負担していますが、受給者が就労や入院などにより資格を喪失した場合、過払い分を返納してもらい、その年度内に回収できなかった金額は国に報告する義務があります。しかし、市はこの過大請求問題を放置しており、結果として約5千万円を国に過大請求してしまったのです。