高市政権がブータンに2.8億円無償資金協力　地すべり対策機材を供与

山岳国ブータンが抱える深刻な斜面災害

ブータン王国は国土の約7割が山岳地帯という地形的な特徴を持ち、道路の大部分が急傾斜地を通過しています。同国では道路が主要な交通・輸送手段ですが、雨期には斜面崩壊が頻発し、首都や国内の他地域から断絶される地域が発生しています。農作物の出荷や住民の往来に支障をきたしているにもかかわらず、資機材不足により十分な地すべり対策を実施できない状況が続いていました。

地形的な制約から代替路が存在しないため、地すべりの発生は物流や人の移動を直接的に阻害します。特に医療搬送や農産物の輸送が滞ることで、住民の生活に深刻な影響を与えています。道路総延長は1990年には約2300キロメートルでしたが、現在では約1万2000キロメートルへと大幅に伸びており、維持管理の必要性も増大しています。

日本企業製品を想定した機材供与

今回の協力では、圧密試験器や路床土支持力比試験器など、日本企業製品が想定される地すべり対策関連機材を供与します。これらの機材により、ブータン王国の地すべり対策の効率性を改善し、同国の経済社会開発に寄与することを目的としています。

「また海外にお金ばらまいてる。国内の災害対策が先じゃないの」
「2.8億円って少額に見えるけど、積み重なると膨大な金額になるよね」
「ブータンは親日国だし支援するのはいいけど、ちゃんと成果報告してほしい」
「日本企業の製品を買わせる援助って結局誰が得するんだろう」
「国民の税金使うなら、もっと透明性のある説明が必要だと思う」

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、国内での物価高対策を最優先課題としています。国内では電気・ガス料金支援の強化やガソリン税減税などの政策を進める一方で、海外への資金協力も継続している状況です。

海外援助への透明性確保が課題

政府開発援助では従来から、数値的な目標設定や期限、事後の報告体制が不十分だという指摘があります。特に海外への資金援助や資金協力については、明確な成果指標や達成目標が示されないまま実施されるケースが多く、国民の理解を得ることが困難になっています。

援助の透明性と説明責任の強化は、国民の信頼を得るために不可欠です。今回のブータン支援についても、供与した機材がどのように活用され、どれだけの成果を上げたのかを定期的に報告する仕組みが求められます。援助実施後の効果測定や進捗状況の公表がなければ、税金の使途として適切だったのか検証することができません。

日本の対ブータン国別開発協力方針では「持続可能な経済成長」を重点分野として掲げ、地方部と都市部の連結性向上や公共サービスへのアクセス改善を支援するとしています。しかし、援助額の規模や内容について、国民への十分な説明がなされているとは言い難い状況です。

高市政権には、国内の物価高対策と財政再建を進めながら、海外援助についても成果指標の設定と定期的な報告を義務付ける制度改革が求められています。数値目標と期限を明示し、達成状況を国民に開示することで、初めて海外協力への理解と支持を得ることができるでしょう。