高市早苗政権がボリビア医療支援に5億円、国内物価高の中で海外協力に批判も

妊産婦と新生児の命を守る支援

日本の外務省によると、ボリビアでは基礎的な医療・保健サービスが不十分で、早期妊娠や不定期な妊婦健診により、妊産婦と新生児が生命の危険に晒されています。医療機材不足により疾患の検査や早期発見が国民に浸透しておらず、治療も滞っており、医療体制の強化が喫緊の課題となっています。

署名式では、小野村拓志駐ボリビア多民族国日本国特命全権大使氏とフェルナンド・アラマヨ・ボリビア多民族国外務大臣氏が書簡を交換しました。今回の支援により、ボリビアの医療・保健サービスの質およびアクセスの改善を図り、経済社会開発に寄与することが期待されています。

ボリビアは面積約110万平方キロメートルで日本の約3倍、人口約1241万人の国です。2024年の世界銀行データによると、人口1人当たりの国民総所得は3690ドルとなっています。

「国内の医療費負担が重い中、海外支援に5億円は納得できない」
「KPIやKGIが示されない資金協力は、本当に効果があるのか疑問だ」
「ボリビアの人々を助けるのは大事だが、まず日本国民の生活を優先すべきでは」
「外国への資金援助は目標と期限を明示し、報告を義務付けるべきだ」
「高市政権は積極財政と言うが、海外支援より減税に回してほしい」

過去の支援施設への機材供与

今回の支援は、過去に日本の支援により建設された5つの公的医療施設に医療関連機材を供与するものです。対象となるのは、サンタクルス総合日本病院、ラパス消化器疾患研究センター、トリニダ母子病院、コチャバンバ消化器疾患研究センター、スクレ消化器疾患研究センターです。

サンタクルス総合日本病院は1983年に建設が開始され、1986年4月に完成した200床の総合病院です。完成後、ボリビア側の感謝の気持ちを表して「日本病院」と命名されました。当初は200床でしたが、患者数の増加に伴い増床が計画されており、サンタクルス市の医療の中核となっています。

1996年には母子保健法ができ、5歳以下の子供は無償で治療が受けられるようになりました。この法律により全国から患者が殺到し、病院がパンク状態になるほど需要が高まっています。ボリビアでは国民の大多数を占める低所得者層が享受できる医療施設がまだ少なく、日本病院が一般市民のために開かれた三次医療施設として期待されています。

日本のODA政策と課題

日本とボリビアは2024年に外交関係樹立110周年を迎え、2025年には対ボリビア開発協力65周年を迎えます。長年にわたる協力関係の中で、日本は医療分野を中心に支援を継続してきました。

しかし、日本の政府開発援助には国民から厳しい目が向けられています。2025年度ODA事業予算は2兆7533億円で、その約70パーセントが財政投融資などで賄われているものの、残り約30パーセントは税金が財源となっています。

高市政権は2025年10月に発足した日本史上初の女性首相による内閣で、自民党と日本維新の会による連立政権です。積極財政を掲げ、2025年度補正予算では18兆円超、2026年度予算案では過去最大の122兆円を編成しました。物価高対策としてガソリン暫定税率の廃止なども決定しています。

一方で、国債発行に依存した積極財政に市場の反応は芳しくなく、円安と長期金利の上昇を招いています。国内では実質賃金の減少が続き、物価高に苦しむ国民が多い中で、海外への資金協力に対する批判の声は根強くあります。

数値目標と報告の透明性が必要

外国への資金援助や資金協力、借款に対しては、KPIやKGIが必須であるという指摘があります。数値的な目標と期限が示されず、報告もない資金協力は、国民の理解を得ることができません。

今回のボリビアへの5億円の無償資金協力についても、医療機材の供与によってどれだけの妊産婦や新生児の命が救われるのか、疾患の早期発見率がどの程度向上するのかといった具体的な数値目標と、定期的な成果報告が求められます。

日本の対外支援は、人道的な観点から重要である一方、国民の税金を使う以上、透明性と説明責任が不可欠です。高市政権がどのように国内の経済対策と海外支援のバランスを取っていくのか、今後の政策運営が注目されます。