高市早苗首相が賃上げ丸投げせずと宣言、経済3団体新年会で環境整備を約束

2026-01-06 コメント投稿する ▼

公約高市早苗首相が賃上げ丸投げせずと宣言、経済3団体新年会で環境整備を約束

高市首相は賃上げを事業者に丸投げせず、官公需を含めた適正な価格での発注を進めると表明し、政府として継続的な賃上げ環境を整備する方針を強調しました。高市首相は新年祝賀会の挨拶で、高市内閣として賃上げを事業者に丸投げしないと明言しました。

高市早苗首相は2026年1月6日、経団連など経済3団体が共催する新年祝賀会に出席し、賃上げに向けた政府の積極的な関与を明言しました。高市首相は賃上げを事業者に丸投げせず、官公需を含めた適正な価格での発注を進めると表明し、政府として継続的な賃上げ環境を整備する方針を強調しました。

政府主導で賃上げ環境を整備

高市首相は新年祝賀会の挨拶で、高市内閣として賃上げを事業者に丸投げしないと明言しました。官公需などを含めてしっかりとした価格で発注ができるよう取り組みを進めると述べ、価格転嫁の推進を通じて企業の賃上げ原資を確保する考えを示しました。

政府が本腰入れて賃上げ支援するなら、中小企業も安心して給料上げられる

高市首相は2025年11月25日に開催された就任後初の政労使会議でも、2026年春闘について2024年や2025年と遜色ない水準の賃上げへの協力を経済界に求めていました。連合は2026年春闘で5%以上の賃上げを3年連続で目標に掲げており、政府としても高水準の賃上げを後押しする姿勢を明確にしています。

実質賃金マイナスが続く現状

2024年の実質賃金は前年比で0.2%減少し、3年連続のマイナスとなりました。名目賃金は33年ぶりの高い伸びを示したものの、物価上昇に追いつかず、多くの国民が生活向上を実感できていない状況です。2025年10月の実質賃金も10カ月連続で前年を下回りました。

「給料上がっても物価も上がって、結局生活は楽にならない」
「賃上げ5%って聞こえはいいけど、実感がまったくない」

政府は価格転嫁の徹底や中小企業への支援を通じて、物価高に負けない持続的な賃上げを実現することを目指しています。2026年1月には中小受託取引適正化法が施行され、適正な価格転嫁を促す法的な枠組みも整いました。

税率上げずに税収増を目指す経済政策

高市首相は新年祝賀会で、税率を上げずとも税収が増えていく日本の姿を作ることが目標だと発言しました。大胆かつ戦略的な投資で日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増え、消費マインドが改善すれば事業収益が上がると指摘しました。

増税なしで税収増とか、本当に実現できるのか疑問

この考え方は高市首相が掲げる責任ある積極財政の根幹をなすものです。戦略的な財政出動によって経済を成長させ、その結果として税収の自然増を図るという道筋を示しています。

高市首相は経済界に対し、強い経済を作り次の世代への責任を果たすため、一緒に戦ってくださいと連携を呼びかけました。2026年は日本経済が物価高に負けない持続的な賃上げを定着させられるかどうかの正念場となります。