高市政権、コートジボワールに4.6億円支援

高市政権は2026年1月、西アフリカのコートジボワール共和国の国境管理能力強化を支援するため、国際移住機関に4億6100万円の無償資金協力を実施することを決定しました。サヘル地域のイスラム過激主義勢力が越境してテロ行為を行う事案が生じており、同国では国境管理能力の強化が急務となっています。

2025年12月23日、コートジボワールのアビジャンにおいて、駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使とダビッド・プル国際移住機関コートジボワール事務所長との間で、供与額4億6100万円の無償資金協力「サヘル地域近隣州における国境管理能力強化計画」に関する書簡の署名・交換が実施されました。

KPIなき支援に疑問の声

今回の支援は、サヘル地域に近接するブンカニ州において、出入国管理・税関・検疫当局の事務所の整備及び関係当局職員の研修を行います。越境犯罪に対する取締りの強化を図り、コートジボワールの平和で包摂的な社会の構築の拡大に寄与するものとされています。

しかし外務省は、この支援によってどのような数値目標を達成するのか、具体的なKPIやKGIを示していません。国民の税金を使った海外支援において、明確な成果指標と期限、そして事後の報告が必要だという指摘があります。

「また海外にお金をばらまくのか。国内支援が先だろう」
「4億円も出すなら、どんな成果が出るのか具体的に示してほしい」
「数値目標もなく、報告もない支援は税金の無駄遣いではないか」
「国内の物価高対策や減税が優先されるべきだ」
「コートジボワールへの支援は本当に日本の国益になるのか」

日本政府は従来から、海外への資金援助や資金協力において、具体的な数値目標や期限を示さないケースが多く見られます。支援を実施した後の報告も十分とは言えず、国民の理解を得られていないという批判があります。

国内問題が山積する中での海外支援

日本国内では物価高騰が続き、国民生活は圧迫されています。高市政権は積極財政を掲げていますが、財源確保のための議論が続いています。こうした状況の中で、海外への無償資金協力が発表されたことに対し、国民から疑問の声が上がっています。

2025年度の政府開発援助予算は過去最高となる3兆9038億円に達しました。ロシア凍結資産を活用したウクライナ支援や、低所得国支援を行う国際開発協会の増資への貢献も含まれています。

コートジボワールは西アフリカ経済通貨同盟経済の約4割を占める地域の中核国で、2025年の実質GDP成長率は6.3パーセントと堅調です。しかし1990年代後半から続いた政治的混乱や内戦の影響により、国家の統治機能や社会サービスの提供能力は依然として課題を抱えています。

日本は1980年代以来、コートジボワールに対して農業、教育、医療、インフラ等の幅広い分野にわたり経済協力を実施してきました。最近の主要案件として、アビジャン三交差点建設事業、電力網強化計画、母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画などが挙げられます。

今回の支援について外務省は、コートジボワールの平和と安定が西アフリカ地域全体の安定に寄与すると説明しています。しかし具体的にどのような効果が期待されるのか、数値的な目標と期限、そして事後の報告体制が示されていません。

海外への資金援助においては、KPIやKGIの設定が必須です。数値的な目標と期限が示されず、報告もないまま国民の税金を使うことは、国民の理解を得ることはできません。政府には透明性の高い支援の実施と、国民への説明責任が求められます。