高市首相が米国のベネズエラ軍事攻撃に初見解、国際法違反の論評は避ける

米国が他国の大統領を拉致・拘束

トランプ米大統領氏は2026年1月3日、自身のSNSで「ベネズエラとその指導者のマドゥロ大統領に対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表しました。マドゥロ大統領氏と妻を拘束し、国外に移送したと明らかにしました。

報道によると、ベネズエラの首都カラカスでは現地時間3日未明、複数回の爆発音が聞こえ、航空機が上空を飛行する音も確認されました。軍事基地付近では停電も発生し、黒焦げになった車両などが目撃されています。

米司法省は2020年、マドゥロ大統領氏を麻薬密輸などを共謀した罪で起訴していました。ボンディ米司法長官氏は「近く米国内の法廷で厳格に裁かれるだろう」と述べ、トランプ大統領氏はマドゥロ氏が米海軍の強襲揚陸艦に乗せられ、ニューヨークに向かっていると語りました。

「いくら独裁者でも主権国家の大統領を拉致するのか」
「これが許されるなら中国が日本の首相を拘束しても文句言えない」
「国際法違反だと思うが日本政府は何も言わないのか」
「アメリカのやり方は強引すぎる」
「麻薬対策と言えば何でも許されるのか」

高市首相は軍事攻撃に言及せず

高市首相氏は自身のSNSで「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」と表明しました。

その上で「ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」と述べ、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました」と強調しました。

しかし、今回行われた軍事攻撃そのものに関する論評は一切示しませんでした。各国の関係者から国際法違反に当たる可能性を指摘する声が相次いで出ている中、日本政府の姿勢は極めて慎重です。

国際法違反の可能性を指摘する声

国際法の専門家からは、今回の米国の行動が国連憲章第2条4項に違反する可能性が指摘されています。同条項は、国際関係における武力による威嚇または武力の行使を禁止しています。

ベネズエラ政府は声明で「米国の軍事的侵略」を非難し、攻撃の狙いは石油や鉱物などの資源の略奪にあると主張しました。ロシアや中国も米国を強く批判し、国連安全保障理事会の緊急会合が要請されています。

米国は麻薬対策を名目に正当化を図っていますが、他国の主権を侵害し、現職の大統領を武力で拘束する行為は、国際法上の正当性が極めて疑わしいとの指摘が相次いでいます。

危険な前例となる可能性

今回の米国の行動が国際社会で容認されれば、極めて危険な前例を作ることになります。つまり、自国の法律で起訴した他国の指導者を、軍事力を用いて拘束し、自国内で裁判にかけるという行為が正当化されてしまうのです。

仮にこの論理が認められるなら、中国が「日本の首相が中国の法律に違反した」と主張し、軍事作戦で首相を拘束して中国国内で裁判にかけることも理屈の上では可能になってしまいます。ロシアが他国の指導者を「戦争犯罪」で起訴し、武力で連行することも正当化されかねません。

国際法の基本原則である主権平等と内政不干渉が根底から覆されることになり、力の強い国が弱い国の指導者を自由に拘束できるという無法状態を招く恐れがあります。

日本政府の曖昧な態度

高市首相氏が軍事攻撃そのものへの論評を避けたことは、日米同盟を重視する日本の立場を反映していると見られます。しかし、国際法違反の可能性がある行為に対して明確な立場を示さないことは、将来的に日本自身の安全保障にも悪影響を及ぼしかねません。

日本は従来から「法の支配」を重視してきました。ロシアのウクライナ侵攻に対しては国際法違反として強く非難しました。しかし、今回の米国の行動に対しては沈黙を保つというダブルスタンダードは、日本の外交姿勢の一貫性を損なうものです。

立憲民主党の野田佳彦代表氏は「簡単に正当化できない」と述べ、政府の対応を批判しています。野党からも日本政府の姿勢を問う声が上がっています。

国際秩序の崩壊を招く恐れ

今回の事態は、単なる米国とベネズエラの二国間問題ではありません。国際社会全体の秩序に関わる重大な問題です。

トランプ政権は「麻薬対策」「法執行」を名目にしていますが、他国への武力行使と現職大統領の拘束という手段は、いかなる理由があっても国際法上正当化することは困難です。

日本政府は、米国との同盟関係を維持しつつも、国際法の原則を守る立場を明確にする必要があります。曖昧な態度を続ければ、将来的に中国やロシアが同様の行動を取った際に、日本が批判する道義的な立場を失うことになります。

高市首相氏は「法の支配」を重視すると述べましたが、その原則を実際の外交政策で貫くことができるかが問われています。国際社会における日本の信頼性と安全保障にとって、極めて重要な局面です。