高市首相に難題、米ベネズエラ攻撃で板挟み 国際法と同盟の両立模索へG7対応注視

高市早苗首相が国際法と同盟関係の板挟みで難しい立場に立たされています。米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月3日にベネズエラへの大規模軍事攻撃を発表し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことを受け、日本政府は対応に苦慮しています。

異例の軍事作戦、国際社会に衝撃

トランプ氏は3日、自身のSNSで「ベネズエラとマドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表しました。マドゥロ氏は妻とともに拘束され、国外に移送されたと明らかにしています。

ベネズエラの首都カラカスでは3日未明に複数回の爆発があり、米軍による空爆と特殊部隊の投入が実施されたとみられています。外国の現職元首を拘束する今回の作戦は極めて異例で、国際社会に大きな衝撃を与えました。

米政府は麻薬対策を名目に2025年9月以降、ベネズエラ周辺海域で軍事圧力を強めてきました。空母ジェラルド・フォードを展開し、麻薬密輸船への攻撃を繰り返すなど、段階的にエスカレートさせてきた経緯があります。

日本政府、G7各国の対応を注視

日本政府は3日、邦人保護のため外務省内に連絡室を設置しました。ベネズエラには約160人の邦人が滞在していますが、現時点で被害情報はないとしています。国家安全保障会議の開催も検討しています。

高市氏にとって最大の難題は、トランプ氏の決断を支持するか否かの判断です。日米同盟の維持と国際法の尊重という二つの原則の間で、政権は板挟みの状態に陥っています。

日本を含むG7外相は2025年1月の声明で、マドゥロ氏を民主主義上の正統性が欠如していると非難してきました。しかし今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念があります。

トランプ氏との信頼関係構築に腐心

高市氏は2025年10月の首相就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に力を入れてきました。1月2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表し、寄り添う姿勢をアピールしたばかりでした。

外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明しています。G7各国の対応も確認しながら、慎重に立場を決める方針です。

「米国の行動は国際法違反では。日本はどう対応するのか」
「同盟国だからって何でも支持するわけにいかないでしょ」
「中国やロシアを批判してきたのに、米国の軍事行動を容認したらダブルスタンダードだ」
「トランプ大統領との関係を損ねたら日本の安全保障が危うくなる」
「高市首相の真価が問われる局面だ」

国際社会では欧州連合や国連、ロシア、中国などが相次いで米国を批判しています。ベネズエラ政府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、米国による違法な武力行使だと非難しました。

国際法違反の懸念、二重基準の批判も

多くの国際法専門家が、今回の軍事行動は国連憲章2条4項に反する違法な武力行使にあたる可能性を指摘しています。米国は麻薬対策を自衛権の範囲と主張していますが、他国の政権を武力で転覆させる行為を正当化することは困難です。

日本はこれまでロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出を国際法違反として強く批判してきました。今回の米国の行動を容認すれば、これらの国々に「力による一方的な現状変更」を黙認することになりかねず、日本の外交的立場が大きく損なわれる恐れがあります。

一方で、トランプ氏を批判すれば日米同盟関係に亀裂が入る可能性もあり、高市政権は極めて難しい判断を迫られています。高市氏は就任後3カ月で75%を超える高い支持率を維持していますが、この問題への対応次第では政権基盤が揺らぐ可能性も指摘されています。