中国フリマアプリに自衛隊・警察制服が大量出品、防衛省も流出認める悪用リスク

中国のフリマアプリに自衛隊や警察の制服が正規品として多数出品される問題が発覚しました。防衛省は流出の事実を認めており、悪用のリスクが懸念されています。日中関係が緊張する中、安全保障上の重大な課題として注目を集めています。

自衛隊幹部の制服まで大量出品

中国最大級のフリマアプリ「閑魚」において、陸上自衛隊一佐の常装服が約5万2000円で販売されているのが確認されました。一佐とは陸上幕僚長から数えて4つ目のポストに当たる上級幹部の階級です。金糸の肩飾りや記念章、功労章が連なる本格的な装備で、出品者は「本物」と明記しています。

さらに陸上自衛隊第2師団の肩章が縫い付けられた冬用迷彩作業服は約6万円、海上自衛隊三佐のものと見られる常装冬服は約6万3000円で出品されていました。ヘルメットや水筒、自衛隊手帳といった装具も確認されています。

出品者に購入希望者を装って問い合わせると、「タグを見ればわかるとおり、間違いなく本物」との返信がありました。しかし入手ルートを尋ねた途端に態度が一変し、「説明する必要はない」という言葉を3連投した後、連絡が取れなくなりました。

防衛省報道室は流出や転売という事態を認識していると認めた上で、制服などの装備品については定期的に個人ごとの現況調査を実施し、厳格な管理を行っていくと回答しました。実際に2025年4月には海上自衛隊の3等海曹が制服や靴などを盗んでフリマアプリに出品し、懲戒免職となっています。

「こんな簡単に自衛隊の制服が手に入るなんて怖すぎる」
「悪用されたらどうするんだよ、国は何やってんだ」
「中国で売られてるって時点でヤバい話だろ」
「コスプレ用だとしても本物が流出してるのは問題」
「テロとか詐欺に使われる可能性を考えたら背筋が凍る」

警察制服や国会議員バッジまで

自衛隊関連だけではありません。中国フリマアプリには警視庁の制服や滋賀県警の肩章、機動隊制服なども複数確認されました。レプリカと明記したものもあれば、本物と説明する出品も混在しています。

2025年4月には中国人男性が神奈川県警の制服を着用して日本国内で歩く姿がSNSに転載され、不安の声が上がりました。さらに2025年5月にカンボジアで日本人29人が詐欺容疑で逮捕された事件では、警視庁や長野県警の制服が押収されたと報道されています。

調査を進めると消防隊員やJR職員の制服も発見されました。さらに驚くべきことに、国会議員のバッジが3万7000円、参議院手帳まで出品されていました。2025年9月には偽の国会議員バッジをつけた日本人男性が官公庁や国会への侵入を繰り返し逮捕される事件も起きています。

中国事情に詳しいライターの広瀬大介氏によれば、こうした出品物の多くはコスプレ目的での使用が多いといいます。自衛隊や警察官は日本の映画やアニメに親しんでいる中国人にとって馴染み深く、関連グッズには一定のコレクターが存在するとのことです。

悪用リスクと管理体制の課題

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、2011年にノルウェーで69人の犠牲者を出した銃乱射事件の犯人が警察官の制服を着用していた例を挙げ、不正流出した制服が犯罪組織の手に渡りテロや詐欺に利用される可能性を指摘しました。

ただし犯罪目的であればレプリカでも事足りるため、むしろ趣味で本物の制服を手にした人物が着用するだけに飽き足らず警察官や自衛官に成りすまし、何らかの犯罪に走ることのほうが懸念されるとしています。

50代の元自衛隊員は別の流出ルートとして、予備自衛官や予備自衛官補の招集訓練時に官給品の装具などが紛失するケースがあったと証言しました。一部の予備自衛官にミリタリーマニアが紛れており、コレクションとして盗んでいるのではないかという話もあったといいます。

日中関係が緊張する中、一部の中国人が身分を偽装して妨害活動や詐欺を行う可能性もゼロではありません。過去には2004年のインドやイングーシ共和国、2016年のインド空軍基地、2017年のアフガニスタンなど、軍や警察の制服を装ったテロ事件が世界各地で発生しています。

関係各所は不正流出させないよう厳格管理を徹底すべきであり、制服のみで相手を信用することは危険な時代になったのかもしれません。