政府がLNGと小麦確保策協議、有事の供給網多様化へ関係閣僚会議を初開催

海外有事で止まる国民生活

会議のトップは木原稔官房長官が務めます。政府が最優先課題とするのは、エネルギーと食料の安定確保です。日本の貿易量の99.5%を海上輸送が担っており、既存の航路が封鎖される事態になれば、エネルギー、食料、医薬品、衛生用品など、あらゆる物資の供給が途絶える可能性があります。

液化天然ガスは日本の発電の重要な柱ですが、その大半を中東やオーストラリアからの輸入に依存しています。ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。小麦についても、輸入依存度は約9割に達しており、主要な輸出国で紛争や異常気象が発生すれば、パンや麺類などの価格高騰は避けられません。

「日本って食料もエネルギーも全部輸入じゃん。有事になったら本当にヤバいよね」
「海上輸送が止まったら何もかも終わり。備蓄とか多様化って今まで何してたの」
「小麦の輸入が止まったらパンもうどんも食べられなくなる。怖すぎる」
「エネルギー自給率が低すぎる。原発再稼働も含めて本気で対策しないと」
「医薬品まで輸入頼みって知らなかった。命に関わる問題じゃん」

2022年の国家安保戦略は未実現

政府は2022年に策定した国家安全保障戦略で、有事の際に経済活動を維持するため、不可欠な資源の確保に取り組むと明記しました。しかし、具体的な施策は遅れており、今回の関係閣僚会議はその遅れを取り戻すための緊急対応といえます。

高市早苗政権は10月の発足以来、「危機管理投資」を経済政策の柱に据えています。エネルギー安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障などのリスクに対し、官民が連携して戦略的投資を行う方針を打ち出しました。今回の閣僚会議は、この危機管理投資の具体化を加速させる狙いがあります。

食料安保法制も4月施行

食料分野では、通常国会で成立した食料供給困難事態対策法が2026年4月1日に施行される予定です。同法は、食料が大幅に不足する兆候の段階から政府全体で対処する枠組みを定めています。コメ、小麦、大豆、肥料、飼料などの重要物資について、商社やメーカーに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請できるようになります。

さらに事態が深刻化し、供給量が2割以上減少した場合、政府は「困難事態」を宣言し、生産者や事業者に食料確保計画の策定を指示します。計画を届け出ない場合は20万円以下の罰金が科されます。国民1人あたりの供給カロリーが1850キロカロリーを下回る恐れがある場合には、配給制度の導入も視野に入れています。

供給網多様化が急務

海上輸送の多様化と安定化も重要課題です。貿易量の99.6%を海上輸送に依存する日本では、船舶の供給途絶が発生すれば国民生活全体が麻痺します。政府は経済安全保障推進法に基づき、船舶部品を特定重要物資に指定し、安定供給確保に取り組んできましたが、造船所の廃業により船体の供給能力が低下しています。

エネルギー分野では、米国からの液化天然ガス輸入拡大が検討されています。現在、米国から年間500万トン超を輸入していますが、さらなる購入について官民で検討を進めています。アラスカのプロジェクトなど新たな供給源の確保も視野に入れており、輸入先の分散化を急いでいます。

高市政権の本気度が試される

今回の閣僚会議は、高市政権が掲げる「強い経済」「強い外交・安全保障」を実現する上での試金石となります。危機管理投資は、単なるリスク対策ではなく、世界共通の課題を解決する製品やサービスを開発し、国内外の市場に展開することで経済成長につなげる戦略です。

高市首相は12月17日の記者会見で、「危機管理投資は確実に成長を生む」と強調しました。食料安全保障、エネルギー安全保障、サイバーセキュリティなどは世界共通の課題であり、日本の先進技術を製品化して世界に展開すれば、日本に富を呼び込むことができると訴えています。

しかし、課題も山積しています。備蓄の強化には巨額の財政負担が必要であり、少数与党の高市政権が野党の理解を得られるかは不透明です。供給網の多様化も、民間企業の協力なしには実現できません。有事対応の実効性を担保するには、法的枠組みの整備だけでなく、平時からの継続的な投資と体制構築が欠かせません。

2025年12月26日の関係閣僚会議は、日本の安全保障戦略の具体化に向けた重要な第一歩となります。エネルギーと食料の確保策が示されなければ、国民の不安は高まるばかりです。高市政権の本気度が問われています。