政府の民泊一元管理システム構築、既存施設の実態調査と継続監視が急務の課題

急増する民泊トラブルの深刻な実態

政府の発表によると、2025年9月時点で民泊届出数は3万5246件となり、コロナ禍以前を上回る水準まで急増しています。しかし、それに伴って住民とのトラブルも深刻化しています。東京・新宿区では民泊に関する苦情件数が2022年度の60件から2023年度には299件へと約5倍に急増しており、全国的にも同様の傾向が見られます。

主なトラブルは騒音、ゴミ出しルール違反、ポイ捨て、不法投棄などです。使わなくなったスーツケースを民泊施設外に放置するケースや、深夜まで大音量で音楽を流すパーティーなど、地域住民の生活を脅かす事例が続出しています。

「新しい宿泊者が来る度に同じことを言い続けるのが疲れる。もう限界です」
「騒音で眠れず、睡眠導入剤を飲んでいます。何とかしてください」
「外国人を嫌いになりそう。こんな自分が嫌になります」
「行政や法律で対処してほしい。個人では対応できません」
「住宅街に観光地のような騒がしさを持ち込まれて困っています」

既存施設の実態調査が急務

政府が2026年度に導入予定の一元管理システムは、民泊新法、特区民泊、旅館業法の簡易宿所という3つの制度を統合し、予約サイトと照合して違法民泊を排除することを目的としています。しかし、これは新規の違法施設を発見するための仕組みであり、既に届出済みの施設が適切に運営されているかは別問題です。

現在、約3万5000件の届出施設の多くで、以下のような問題が指摘されています。まず、届出時には適切だった施設が、運営開始後にルールを守らなくなるケースです。また、形式的には合法でも、実際の運営では近隣住民への配慮が不足している施設も多数あります。さらに、管理者不在で問題が放置される施設や、外国人経営者による文化的摩擦も深刻な問題となっています。

特に重要なのは、届出番号を持つ合法施設でも観光公害を引き起こしている現実です。大阪市では2024年時点で中国人名義の民泊が全体の3割近くを占めているとされ、文化的な違いから生じるトラブルが頻発しています。

定期的な実地調査と継続的監視体制の構築を

政府の一元管理システムに加えて、既存施設への対策強化が不可欠です。まず必要なのは、全ての届出施設への定期的な実地調査です。書面上の届出だけでなく、実際に現地を訪問して運営状況を確認し、近隣住民からの聞き取りも実施すべきです。

次に、継続的な監視体制の確立です。問題が指摘された施設については、改善までの間、頻繁な監視を行い、必要に応じて営業停止などの厳しい処分を科すべきです。また、苦情対応システムの充実も重要で、住民が気軽に相談できる窓口を各自治体に設置し、迅速な対応を可能にする必要があります。

外国人経営者については、在留資格の取り消しも含めた厳格な対処が検討されており、これは適切な方向性といえます。しかし、それと同時に日本の生活ルールやマナーについての教育・指導体制も整備すべきです。

観光振興と住民生活の両立こそが課題

民泊は確かに宿泊施設不足の解消やインバウンド需要への対応に有効です。しかし、住民の生活環境を犠牲にしてまで推進すべきものではありません。観光振興と地域住民の安心・安全な暮らしの両立こそが真の課題です。

政府の一元管理システム構築は評価できる取り組みですが、それだけでは不十分です。既存施設の実態把握、継続的な監視、問題施設への迅速な対処、そして住民との対話を通じた地域ぐるみでの取り組みが求められています。

観光公害を放置したまま民泊を野放しにすることは、結果的に日本の観光業全体の信頼失墜につながりかねません。真の意味で持続可能な観光業の発展のためには、既存施設への徹底的な調査と継続的な管理体制の構築が急務です。