福岡市長、選挙DX推進を提言「デジタル化早く進めるべき」電子投票で税金節約

福岡市長、選挙DX推進を提言「デジタル化早く進めるべき」

衆議院の解散が急浮上し、「2026年1月27日公示―2月8日投開票」の日程で衆議院選挙が行われるようになったことを受け、福岡市の高島宗一郎市長(51歳)は2026年1月21日の定例記者会見で「選挙がものすごく手間と人手がかかる中で、デジタル化を早く進めるべきではないか」と電子投票など選挙事務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を国に求めました。

選挙事務を巡っては、全国的に人手不足が深刻化する中、深夜まで及ぶ開票作業など地方自治体職員の負担軽減が課題になりつつあります。一部の自治体では電子投票を導入する動きもあります。

「多額の残業代など税金をかなり節約できる」

高島市長は、「デジタル投票などができれば、効率化されて多額の残業代など国民の税金をかなり節約できるのではないか」と述べました。

一方、高島市長は1自治体だけで電子投票などを採用しても、国や都道府県で導入されない場合、選挙ごとに手書きの投票と電子投票が混在するなど事務がより煩雑になると指摘しました。国が主導して導入することが望ましいとの考えを示し、「技術的にはもう難しい話ではない。民間の技術を活用できるように制度・法体系全体を整理する必要がある」と訴えました。

「選挙の度に深夜まで開票作業、職員も大変だよな」
「デジタル投票、セキュリティは大丈夫なんかな」
「税金節約できるなら、早く導入してほしい」
「一部の自治体だけ導入したら、かえって混乱しそう」
「技術的に可能なら、国がさっさと決めるべきやろ」

元アナウンサー、2010年に史上最年少で市長就任

高島宗一郎市長は1974年11月1日生まれ、大分県大分市出身です。父は地元局・元大分放送アナウンサー(元社長室長)の高島晋一郎氏です。母方の祖父は元豊後高田市長の倉田安雄氏です。

大分県立大分舞鶴高等学校、獨協大学法学部卒業後、KBC九州朝日放送に入社しました。「アサデス。」メインキャスターや「ワールドプロレスリング」の実況などを務めました。

2009年4月、九州大学大学院法学府政治学専攻専修コース修士課程に入学しました。熊本県議(現・熊本市長)の大西一史氏とは研究室で隣の席でした。市長就任により2013年3月に退学しました。

2010年市長選で初当選、史上最年少36歳

2010年9月2日、任期満了に伴う福岡市長選挙に出馬するため、九州朝日放送を退社しました。自由民主党福岡市議団が高島氏の擁立に動いたため、選挙戦では、自民党、公明党からも、事実上の支援を受けました。

2010年11月14日に執行された市長選挙で、現職の吉田宏氏(民主党・国民新党推薦、社民党支持)、元佐賀市長の木下敏之氏、植木とみ子氏ら、7人の候補を斥け初当選を果たしました。次点の吉田氏に約6万5000票の大差をつけ、福岡市長としては史上最年少の36歳で当選しました。現職の市長では7番目、現職の政令指定都市市長では3番目に若い市長でした。2010年12月7日、市長就任しました。

2022年市長選で4選、過去最多32万9606票

2014年11月16日に執行された福岡市長選挙に、自民党、公明党の推薦を受けて立候補しました。開票開始前に当選確実がNHKにより報じられ、史上最多得票となる25万6064票を獲得して再選を果たしました。

2018年11月18日に執行された福岡市長選挙で3選を果たしました。

2022年11月20日に投開票された福岡市長選挙で、無所属現職の高島氏が過去最多となる32万9606票(得票率75.7%)を獲得し、いずれも無所属の新人で、元市議の田中慎介氏(44歳、立憲民主党、国民民主党、社会民主党推薦)と会社員の熊丸英治氏(53歳)を退けて、4選を果たしました。投票率は34.31%で、前回(2018年)を2.89ポイント上回りました。

「天神ビッグバン」など経済成長路線で評価

市中心部の再開発促進策「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」やスタートアップ支援策など、高島市政3期12年の経済成長路線に対する評価が主な争点でした。高島氏は政策の成果とさらなる充実を訴え、幅広い支持を集めました。

福岡市は、2020年の国勢調査によると、総人口は161万2392人で、人口増減率がプラス4.79%、平均年齢は43.8歳で全国65位、県内3位です。人口増加が続き「日本一元気な街」とも呼ばれています。

選挙事務の負担、全国的に深刻化

選挙事務を巡っては、全国的に人手不足が深刻化する中、深夜まで及ぶ開票作業など地方自治体職員の負担軽減が課題になりつつあります。

選挙の度に、自治体職員は投票所の設営、投票立会人の手配、開票作業など、膨大な業務に追われます。特に開票作業は深夜まで及ぶことが多く、職員の負担は大きくなっています。

衆議院選挙、参議院選挙、地方選挙など、選挙が頻繁に行われる中、自治体職員の疲弊は深刻です。電子投票など選挙事務のDX推進は、職員の負担軽減だけでなく、税金の節約にもつながります。

一部自治体で電子投票導入の動きも

一部の自治体では電子投票を導入する動きもあります。しかし、高島市長が指摘するように、1自治体だけで電子投票などを採用しても、国や都道府県で導入されない場合、選挙ごとに手書きの投票と電子投票が混在するなど事務がより煩雑になる恐れがあります。

電子投票の導入には、セキュリティの確保、システムの信頼性、有権者の理解など、クリアすべき課題もあります。しかし、高島市長が述べるように、「技術的にはもう難しい話ではない」段階に来ています。

国主導での導入が必要

高島市長は国が主導して導入することが望ましいとの考えを示し、「民間の技術を活用できるように制度・法体系全体を整理する必要がある」と訴えました。

電子投票の導入には、公職選挙法の改正など、法整備が必要です。国が主導して、全国統一の電子投票システムを導入することで、自治体間のばらつきをなくし、効率的な選挙事務が可能になります。

選挙事務のDX推進は、職員の負担軽減、税金の節約、有権者の利便性向上など、多くのメリットがあります。高島市長の提言を契機に、国が本格的に検討することが期待されます。