北村経夫議員「帳尻合わせではない」強調　裏金疑惑で問われる説明責任と政治の信頼性

「帳尻合わせ」ではない？北村議員の苦しい説明

自民党派閥の裏金問題をめぐり、参議院の政治倫理審査会で山口選挙区選出の北村経夫議員が審査対象として答弁した。焦点となったのは、政治資金パーティーで設定された「ノルマ」を超えて販売した分の資金処理方法だ。

北村氏は、パーティー券の売上金全額を派閥に入金せず、一度秘書の管理する別口座に入金し、ノルマ分のみを派閥に納める形をとっていたと説明。超過分の118万円については、購入者の同意を得た上で「勉強会の参加費」に“買い替えた”と語った。

「“買い替え”って何？それ、ただの名目変えただけじゃ？」
「結局裏金の構図そのまま、違法じゃないって強弁したいだけ」
「秘書口座を経由させる時点で怪しいよね」
「会計処理が適切？だったら何で説明がこんなに回りくどいの」
「買い替えで参加してないって、もう矛盾しすぎ」

“買い替え”の中身と、参加者ゼロの勉強会

最大の疑問は「勉強会の参加費として買い替えた」とされる処理の実態だ。購入者が勉強会に実際に出席していないことを北村氏自身が認めたことで、処理が実体を伴わない“形式だけ”のものであることが明らかとなった。

そもそもパーティー券の販売は、政治資金規正法により収支報告が義務づけられている。政治資金の流れを国民に対して明らかにし、政党と個人の癒着を防ぐための制度だ。それにも関わらず、実態のない「勉強会」に転換することで、表向きの会計上は帳尻が合っているように見せるのは、法の精神から外れているとの批判は免れない。

「法律事務所が適切と判断」でも納得できない国民

北村議員は、「2つの法律事務所から適切との報告を受けている」と繰り返し、自身の行為が法的には問題ないとの姿勢を崩さなかった。しかし審査委員からは、「政治資金規正法の趣旨である公開性から逸脱していないか」との指摘がなされ、北村氏も「もっともと思っている」と一定の理解を示した。

だが、「合法であること」と「国民の信頼に足るかどうか」は別の問題だ。たとえ形式的に問題がなかったとしても、実体の伴わない名目変更によって、実質的に裏金と同様の処理をしていたのであれば、政治倫理として許されるべきではない。

「違法じゃないからOKって言い張るの、もうやめようよ」
「2つの法律事務所って、名前出さないと意味ないよ」
「政治家だけ特別ルールで逃げ切る構図、そろそろ終わらせないと」

問われるのは“違法性”ではなく“政治の信頼性”

裏金問題に揺れる自民党にとって、政治倫理審査会での釈明は信頼回復への第一歩であるべきだった。だが北村議員の答弁は、会計処理の妥当性に終始し、政治資金の在り方そのものへの反省や改革の意思は感じられなかった。

仮に違法性がなかったとしても、国民の目から見て「これはズルい」「不誠実」と映るような処理がまかり通れば、政治への不信はさらに深まる。政治家の資金処理に関するルールを抜本的に見直し、透明性と説明責任を徹底する制度改革が今こそ求められている。

特に自民党は派閥による組織的な資金還流や、政治資金の使途のブラックボックス化といった問題に対して真剣に向き合わなければ、有権者の支持を取り戻すことはできないだろう。