平井恵里子、新潟2区で消費税廃止訴え

参政党の平井恵里子氏、新潟2区で消費税廃止を前面に

2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票の衆院選で、新潟2区から参政党新人の平井恵里子氏（47）が立候補し、第一声で消費税の一律廃止とインボイス制度廃止を訴えました。平井氏は「生活を変えるなら政治を変えないといけない」と述べ、投票行動そのものが暮らしを左右すると強調しました。

平井氏は、投票率が50%前後にとどまる選挙が続いているとして、国政を変えるには有権者の参加が必要だと呼びかけました。冬の投票日についても「投票は不要不急の外出には当たらない」と述べ、積雪地の有権者に投票を促しました。

「普通の人が国会へ」訴え、組織票への対抗を意識

平井氏は、参政党の候補者が会社員や主婦など「普通の人」で構成されると説明し、生活の実感を基に政策をつくる立場を示しました。世襲議員が中心の政治では地方の暮らしが想像しにくいとの認識を示し、政治の担い手を入れ替える必要があると訴えました。

新潟2区は複数候補による戦いとなり、平井氏は既存の支持基盤を持つ陣営に対し、投票率の上昇で構図を変えたいとの立場をにじませました。第一声では「組織票が入って同じになる」と述べ、無党派層の掘り起こしが鍵になるとの見方を示しました。

「雪でも行ける距離なら、投票所に行こうと思いました」
「消費税の話は刺激的だけど、根拠も聞きたいです」
「農家の話を真正面からしたのは印象に残りました」
「政治は遠いって思ってたけど、投票しないのも責任だね」
「新人でも、地元に通う人を応援したいです」

農業と地方の暮らしを起点に政策を展開

平井氏は、農家の担い手不足について「農家になっても食べていけないから」と述べ、一次産業が暮らしとして成り立つ条件を整える必要があると語りました。自身が農村部で育った経験に触れ、現場の感覚を政策に反映させると強調しました。

税制を巡っては、食料品に限定した減税ではなく、参政党として消費税の一律廃止を掲げると説明しました。段階的な実施の余地にも触れつつ、最終的に税率を0%にする方向性を示し、中小企業の負担軽減と家計の可処分所得の増加を狙うとしました。

一方で、消費税は法制度上、事業者が納税義務者となり、取引の各段階で税額控除を行って差額を納める仕組みです。政府の説明では、価格に織り込まれることで最終的に消費者が負担することが予定される「間接税」と位置付けられており、平井氏の主張とどこが一致し、どこが異なるのかが今後の論点になります。

昨夏の参院選から衆院選へ、勢いの再現が課題

平井氏は演説で「約半年前も同じ場所で演説した」と述べ、昨夏の国政選挙での手応えを踏まえて再挑戦する姿勢を示しました。参政党は2025年の参院選で新潟県内の比例代表でも一定の得票を得ており、党勢拡大の足場として新潟を重視していると説明しています。新潟2区には参政党の平井氏のほか、日本維新の会新人、自由民主党前職、中道改革連合前職が立候補しており、与野党の地盤を抱える陣営と新興勢力が競り合う構図になっています。

平井氏は党のキャッチコピーとして「I am JAPAN」を挙げ、国民参加型を掲げる姿勢を強調しました。演説では「日本人ファースト」という言葉も使い、暮らしや命、将来世代を守ることが国益だと訴えました。

参政党は衆院選に向け、消費税廃止やインボイス制度廃止などを柱に掲げています。平井氏の第一声は、その全国方針を新潟の家計負担や地域経済の現場に接続する構成で、投票率の引き上げを繰り返し訴える点が特徴でした。

一方で、平井氏の演説は参加の呼びかけが多く、税率を下げた後の財源や制度設計の説明は今後の訴えで補う必要があります。新潟2区では物価高や地域産業の持続性が課題とされる中、平井氏が掲げる消費税廃止とインボイス廃止が、有権者の生活実感とどこまで結びつくかが問われます。今後、街頭演説や公開討論の場で、具体的な財源案と地方への波及効果をどこまで示せるかが注目されます。