参政党・松田学氏「反グローバリズムは党の原点、自民との連立は自己否定」一方で個別政策連携の可能性も示唆、元財務官僚が「松田プラン」で財政改革訴え

参政党を「国民運動」と定義

ABEMA Primeの10の質問に答えた松田氏は、まず参政党を「国民運動。日本を将来に向かって守りたい人々が立ち上がった運動である」と定義しました。

党の良いところについては「党員が主役である点」を挙げ、ダメなところは「その党員たちが、ちょっと頑固過ぎるところかもしれない」と率直に語りました。

今回の選挙で一番の推し政策については、「日本を軸にした政治を作る。グローバリズムに抗い、海外勢力の影響を受けない国を作ること」と明言しました。

自民との連立は「自己否定」

現政権への評価について、松田氏は「高市氏が自民党総裁である限り、構造的な経済的利権や、足を引っ張る勢力に阻まれる」とし、「高市氏が良いことをやるなら、我々が外側からバックアップする存在にならなければならない」と主張しました。

参政党が掲げる反グローバリズムの立場と自民党とは相いれない部分もあるのではないかという問いに対し、松田氏は明確な姿勢を示しました。「世界的に反グローバリズム勢力は拡大している。我々はあくまでその立ち位置で行く。これは党の原点だ。グローバリズムの自民党との連立は、自己否定になってしまう」。

一方で、欧州の多党化の事例を引き合いに、「共通項があれば個別政策で連携する可能性はある」との含みを持たせました。完全な連立は否定しつつも、個別政策での協力の余地は残す姿勢です。

移民政策は「外国人総合政策庁」で管理

移民問題については「外国人総合政策庁」の創設を提案しています。松田氏は、「適正な規模や受け入れ基準はこれから詰めるべき問題提起の段階だ。安易な労働力としての受け入れは入ってきた外国人も不幸になる」と説明しました。

さらに、「AIやロボット、ブロックチェーンなどの活用で生産性を高めて、日本人の賃金も上がる。日本人だけで経済社会を運営できるようにギリギリまでやってみる」との方針を示しました。

安易な移民受け入れではなく、テクノロジーを活用した生産性向上によって、日本人だけで経済を回すことを目指す姿勢です。

独自の「松田プラン」で財政再建

参政党が掲げる「超積極財政」の要となるのが、デジタル政府通貨を活用した「松田プラン」です。松田氏は「政府には通貨発行権がある。デジタル形式の政府通貨を発行し、それで国債を返済すればよい」と解説しました。

「円安やインフレを招くのではないか」との懸念に対しては、「今まであった預金がデジタル通貨に置き換わるだけなので、市中の通貨量は変わらない」と説明しました。

また、「日本の土台が弱っていることが円安の原因であり、国内基盤を強化する将来像を示すことこそがマーケットの信頼につながる」と述べました。

松田プランは、政府が新たなデジタル通貨を発行し、それによって現在膨張し続けている国債を償還するというものです。これにより、財政健全化と、現在の借金に基づいた金融システムが引き起こす金融資本による支配からの脱却を目指しています。

元財務官僚、参政党前代表

松田氏は1957年11月11日生まれの67歳で、京都府出身です。1976年に千葉県立千葉高等学校を卒業し、1981年に東京大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省しました。

財務省関税局管理課長、国土交通省北海道局予算課長、内閣官房内閣審議官などを歴任した元財務官僚です。その後、東京医科歯科大学教授兼学長特別補佐なども務めました。

2013年には日本維新の会の公認で衆議院議員に初当選しましたが、2014年の日本維新の会分党にあたり次世代の党結党に参加し、党政調会長代理に就任しました。しかし同年の総選挙で落選しました。

2020年4月、松田氏は神谷宗幣氏らとともに政治団体「参政党」を結成しました。2021年12月より赤尾由美氏、吉野敏明氏と共に参政党共同代表に就任し、2022年7月には参政党の代表に就きました。

2023年8月、松田氏は参政党代表を辞任し、神谷宗幣氏が後任の代表に就任しました。神谷氏は記者会見で、松田氏がSNSなどで「党に対して混乱を生むような発言があった」として代表辞任を求めたと説明しました。

2024年10月の衆院選では参政党の比例東京ブロック単独1位として立候補しましたが、参政党は同ブロックで議席を確保できず落選しました。しかし2025年7月の参院選に比例区から立候補し、当選しました。現在は参議院懲罰委員長、党両院議員総会長兼参議院議員会長を務めています。

トランプ大統領には「参政党があります」

松田氏は、トランプ大統領に一言言うならという質問に対し、「日本には参政党があります」と伝えたいと答えました。トランプ氏の反グローバリズムの姿勢と、参政党の立場が共鳴すると考えているようです。

また、「高市氏の自民党が大勝利するという情勢には、官僚主導の政策に戻ってしまう恐れを感じている」とも述べ、自民党の圧勝に警戒感を示しました。

投票に行く気がない有権者を動かす言葉としては、「日本を選びたいなら、候補者名と比例代表に『参政党』と書いてほしい」と訴えました。

参政党は2022年の参院選で約177万票を集めて神谷氏が比例区から当選し、国政政党となりました。2024年の衆院選では比例で3議席を獲得し、2025年の参院選では選挙区と比例区合わせて14議席を獲得しています。地方議員は170人以上おり、全国に289支部を展開しています。