採決封じた三宅伸吾委員長に解任論　ガソリン減税法案“棚ざらし”に野党反発

採決封じの“張本人”　三宅伸吾委員長に解任論

ガソリン税の暫定税率廃止法案をめぐり、参議院財政金融委員会での採決が拒まれる中、注目の的となっているのが自民党の三宅伸吾財政金融委員長である。21日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に対し、「採決に応じない場合は三宅委員長の解任決議案を提出することも視野に入れる」と明言。国民の生活に直結する法案に対し、“結論を出さない”という委員長の判断に、怒りの声が広がっている。

「三宅委員長、何のために委員長やってるのか」
「審議入りさせて採決させないって、ただの時間稼ぎでは？」

“採決に値しない”という政治判断、委員長の職権放棄か

三宅氏は、自民・公明が反対する中でも財政金融委員会での審議を進めつつ、法案の採決については「採決に値しない」との与党の方針を踏襲。だが、委員長は本来、党派を超えて中立の立場から委員会を運営する責任を負うはずであり、与党の意向だけを根拠に採決を拒否する姿勢には批判が集中している。

野党側は「会期末を理由に採決をしないのなら、明日（22日）に委員会を立てればよい。可能性を自ら閉ざしているのは委員長だ」と主張しており、三宅氏の“職務放棄”に等しい対応が問題視されている。

「自民党の委員じゃなくて、国民の代表として動いてくれ」

委員会は誰のための場か　“封殺”ではなく“議決”を

三宅氏が委員長を務める財政金融委員会では、21日に野党7党提出のガソリン税暫定税率廃止法案が審議入り。船橋利実議員（自民）は「7月1日施行は非現実的」と批判したが、立憲の重徳和彦政調会長は「物価高への緊急対応として妥当」と反論。政策の方向性が激しく対立する中で、委員会としての判断が求められていた。

しかし、三宅氏は結論を出さずに委員会を事実上“封印”。その態度は「静かな否決」「国会運営の私物化」とまで指摘され、委員長の資質に疑問符がついている。

「意見が割れたらこそ採決するのが民主主義。それを止めるのは横暴」

斎藤氏が「解任」示唆、国会最終日に緊張高まる

こうした状況に業を煮やした立憲民主党の斎藤嘉隆氏は、「このままでは国会としての意思表示ができない。委員長が中立性を放棄するなら、解任決議案提出も検討せざるを得ない」と発言。与党による“審議したフリ”と三宅氏による“採決拒否”の連携に、野党側は強く反発している。

最終日となる22日を前に、与党側がこのまま三宅氏を“盾”に採決を封じ続ければ、解任論が現実化する可能性も否定できない。国民の負担軽減という具体的利益がかかった法案を、手続き的理由で潰すことが許されるのか――三宅委員長の一挙手一投足が問われている。