衆院選和歌山1区で前ひさしが暮らし訴え、物価高対策と消費税減税

衆院選和歌山1区は7人が激突

2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山1区（和歌山市、紀の川市、岩出市）は前職2人と新人5人の計7人が立候補し、2026年2月8日の投開票に向けて論戦が始まりました。

県内の小選挙区は区割り変更で3から2に減り、1区は3市に集約されたことで、都市部の課題と周辺部の課題が同じ選挙区でぶつかる構図になっています。

争点は物価高対策と消費税減税の是非で、手取りを増やす策と社会保障の財源をどう両立させるかが問われています。

支持政党を決めていない層も多いとされ、候補者は街頭で生活の実感に寄り添う説明を競っています。

前ひさしが訴える共産の暮らし路線

日本共産党（共産党）新人の党県副委員長・前ひさし氏（69）は、物価高の中で暮らしを守る政治に転換し、自民党政治を変えると訴えます。

前ひさし氏は「もっと国民が暮らしやすい世の中にしたい」と繰り返し、家計の不安を減らすことを最優先に据える姿勢を示します。

前ひさし氏は21歳で入党した経緯を語り、学生時代は学費値上げへの反対運動や学生自治の活動に関わり、政治を身近な問題として捉える姿勢を培ったとしています。

前ひさし氏は、戦前から戦争反対を訴えてきた政党としての歴史を理由に、信頼できると感じて入党したと説明し、平和と生活の両方を守る政治を掲げます。

その上で、物価高の局面では大企業や富裕層への優遇を改め、賃上げや家計支援に回す発想が必要だと訴え、政治の優先順位を問い直しています。

和歌山に戻ってからは1986年以降、党県委員会で勤務してきたとし、地域の声を集めて政策に結びつける裏方の経験を、今回は候補者として前面に出す構えです。

初めて国政選挙に挑んだのは36歳の時で、急きょ立候補が決まり背広を買いに走ったという逸話を紹介し、準備不足でも逃げずに立つのが自分の流儀だと語ります。

愛読書に小林多喜二の小説「蟹工船」を挙げ、厳しい働き方の中でも暴力ではなく民主的に権利を求める姿勢に学ぶと話し、政治も対話と参加で変えるべきだという立場を示します。

趣味は映画鑑賞とマラソンで、過去の名作映画も定期的に見返すといい、社会や人間を考える材料にしていると語ります。

ウオーキングから始めてフルマラソンも完走した経験があり、地道に続ける姿勢を政治活動にも重ねています。

「物価が上がっても給料が追いつかないのが一番きつい」
「減税の話は聞くけど、家計が楽になる道筋を示してほしい」
「子育てと仕事の両立、政治が本気で助けてほしい」
「政党より、ちゃんと生活を見ている人に入れたい」
「結局だれがやっても同じ、と思わせないでほしい」

与野党と新党が掲げる減税と現役世代

自由民主党（自民党）前職の山本大地氏（34）は、子育て世代としての実感を踏まえ、世代間や都市と地方のギャップを埋めると訴え、消費税減税にも言及しています。

参政党新人の党県連会長・林元政子氏（51）は看護師として在宅医療の現場に立つ経験から、医療制度への疑問を政治参加のきっかけに挙げ、積極財政と消費税の一律減税や一律廃止を主張しています。

国民民主党前職の林佑美氏（44）は生活者として物価高を語り、手取りを増やす対策の必要性を訴え、2023年4月の補欠選挙で初当選した後に政党を移った経緯も説明しています。

中道改革連合（中道）新人の立憲民主党県連副幹事長・要友紀子氏（49）は、相談員などの経験から格差や貧困の課題を語り、困りごとが政治の課題につながると訴えています。

維新と諸派が投げかける政治不信の論点

日本維新の会（維新）新人の元県議・浦平美博氏（54）は、政策ごとに賛否を決める是々非々を掲げ、人口減少や教育を県の重要課題として挙げています。

諸派新人の歯科医・正司武氏（75）は、政治不信の一因となっている政治とカネへの不信を背景に再挑戦を掲げ、防衛力の強化や拉致問題への対応などを訴えています。

序盤の情勢調査では自民前職が優位とされる一方、投票先未定層も多いとされ、物価高対策と消費税減税をめぐる説明の具体性が、終盤の判断材料になりそうです。