維新「副首都」法案、9月に骨格案を公表へ　吉村代表「国家構造に関わる重要法案」

維新「副首都」法案、9月に骨格案を公表へ

日本維新の会は21日、大阪市内で常任役員会を開き、災害時などに首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向け、法案の骨格案を9月中にまとめて公表する方針を決定した。記者会見した吉村洋文代表（大阪府知事）は「日本の国家構造にかかわる重要な法案だ」と強調し、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ、さらには関西圏の経済成長を主要な目的として位置づける考えを示した。

骨格案の策定には斎藤アレックス政調会長と、大阪維新の会の高見亮政調会長が中心となり、政策の具体化を進めている。秋の臨時国会での法案提出は未定だが、吉村氏は「きちんと公表した上で他党と論戦をしたい」と述べ、広く議論を呼びかけた。

法案成立には他党との連携不可欠

会見には藤田文武共同代表も同席し「単独では法案は通らない。他党にどうアプローチしていくか綿密に検討している」と述べ、与野党との調整が必要不可欠であるとの認識を示した。副首都構想は大阪を中心とした大規模な制度設計を伴うため、実現には国政レベルでの幅広い合意形成が欠かせない。

「首都直下地震が起きたら東京一極集中は危険すぎる」
「副首都を大阪に置くことは合理的だと思う」
「地方分権を進める一歩になるのでは」
「でも結局は政治ショーで終わるのではないか」
「泥舟連立政権がこういう大改革に本気で向き合えるのか疑問」

副首都構想の背景と課題

東京への一極集中は長年の課題とされてきた。大規模地震やパンデミックなど有事の際に国政や行政が麻痺するリスクが高いことから、首都機能を補完する仕組みの構築は国民的な関心事でもある。関西圏は地理的に東京から離れ、産業基盤や交通網も整っており、副首都の候補として以前から注目されてきた。

ただし課題は多い。まず法制度上、どの範囲まで首都機能を移せるのか、政令指定都市と都道府県の関係をどう整理するのかという根本問題がある。また、他地域とのバランスや国の財政負担、さらに住民の理解を得るプロセスも避けては通れない。吉村氏が「国家構造にかかわる」と述べたのは、まさにこうした複雑な要素を含むからだ。

国民の暮らしにどう影響するか

副首都構想が実現した場合、行政の分散化によるリスク分散だけでなく、関西経済の活性化が期待される。一方で、首都機能移転にかかるコストや既存の官庁・インフラの再編など課題も膨大だ。

世論の中には「地方にとっては大きな追い風になる」との期待と同時に、「政治的パフォーマンスに終わるのでは」との懐疑的な声も根強い。国政での与野党の姿勢次第で、構想が現実味を帯びるかどうかが決まるだろう。