大阪府立高校、2040年度までに41校削減へ　少子化と私立人気で再編加速

大阪府立高校、15年で41校減へ

大阪府教育庁は18日、総合教育会議を開き、府立高校の将来的な適正数を試算した結果、現在の145校から2040年度には104校程度まで減らす必要があるとの見通しを公表した。少子化や私立高校人気の高まりを背景に、府立高の再編整備が避けられない状況が浮き彫りとなった。

「少子化の影響がここまで鮮明になるとは」
「半数近い学校で定員割れは深刻」
「特色ある学校づくりで生き残るしかない」
「府立より私立の方が魅力的に見える」
「子どもの進路の多様化に合わせた対応を」

試算の背景と現状

府教育庁によると、府内の公立中学校卒業者は現状の約6万5700人から、今後15年で約4万9500人に減少すると見込まれている。これは現在の4分の3に相当する。府立高は条例に基づき「3年連続定員割れで改善見込みがない場合は再編対象」とされ、すでに21校で募集停止が決まっている。

今年春の府立高志願者割合は56.17％で過去最低を更新し、私立高人気の上昇が際立った。背景には大阪府が全国に先駆け導入した「高校授業料の無償化」によって私立高の進学コストが下がり、魅力が増したことがある。さらに通信制高校への進学者増や不登校の増加、日本語指導が必要な生徒の存在など、進学ニーズの多様化も再編を迫る要因となっている。

吉村知事「特色ある学校が必要」

会議に出席した吉村洋文知事は「人口増加社会から減少社会に変わる中、技術革新が進む未来に対応できる人材を育てなければならない」と述べた。今後は単なる学校削減ではなく「個性や役割を持つ学校づくり」が求められるとの認識を示した。

この発言は、府立高が単なる縮小ではなく「刷新感ある特色校」として再生していく必要性を強調したものとみられる。具体的には専門学科の強化や、国際教育・ICT教育に特化したモデル校づくりが議論の中心になりそうだ。

今後の見通し

府教育庁は令和9年度末までに、さらに約5校の募集停止を公表する方針。中長期的には41校の削減を見込み、104校体制を目指す。教育関係者の間では「学校削減が地域の空洞化につながらないよう、再編後の校舎活用や地域連携策が不可欠」との声も出ている。

大阪は私立高進学率が全国でも高く、今後は「府立高の存在意義」をどう打ち出すかが最大の課題となる。少子化時代にふさわしい教育環境をどう整備するのか、府の判断が注目される。