“未払い万博”大阪万博で新たな被害　中国館建設で6,000万円未払い、倒産寸前の下請け企業が会見

大阪万博・中国館建設で6,000万円未払い　“倒産寸前”の下請け企業が怒りの告白

2025年開催予定の大阪・関西万博で、またしても深刻な建設費の未払いトラブルが浮上した。今回は、中国パビリオンの建設を手がけた電気設備業者（2次下請け）が、約6,000万円もの工事代金を受け取っていないと訴えた。

「工事は完了したのに…」絶望する下請け企業

この電気設備会社の男性社長は、9日に開いた記者会見で「いつ会社が倒れてもおかしくない、かつかつの状況だ」と涙ながらに語った。

会社が担当したのは、防犯カメラの電気配管やスプリンクラー設備の制御配線などの追加工事。すべて指示通りに納期内で完了しているにもかかわらず、元請けからの支払いが1次下請けで止まり、2次下請けの自社には1円も届いていないという。

「不備もなく工事を終えたのに報酬が支払われない。悔しくて仕方がない。未払い問題に苦しむ業者全体が救われてほしい」
― 電気設備会社の男性社長

“不払い万博”の異名も…各国パビリオンで続発する未払い問題

今回の件だけではない。大阪万博では、複数の海外パビリオン建設現場で未払いが続発しており、すでに「不払い万博」との揶揄も聞かれるほど深刻な状況だ。

背景には、複雑な多重下請け構造がある。元請け企業が海外の企業であるケースも多く、契約や支払いに関する透明性が乏しいため、最末端の中小企業ほど被害を受けやすい構図になっている。

国際博覧会の名の下に、日本の中小企業が犠牲に？

大阪万博は日本が世界に誇る国家的プロジェクト。しかし現場では、真面目に仕事をこなした中小下請け企業が資金難に追い込まれるという、あってはならない現実が起きている。

建設業界からは「このままでは信用を失う」「国際イベントで国内企業が潰されるのは本末転倒だ」との悲鳴も上がっている。

政府や万博協会は、こうした未払いトラブルの実態を早急に把握し、支払い保証制度や救済策の整備に着手すべき段階に来ている。