大阪府、ATMでの「通話中振込」を禁止へ　高齢者狙う特殊詐欺に全国初の条例対策

高齢者狙う詐欺が急増、大阪府が異例の対策

高齢者を狙った特殊詐欺の被害が止まらない。そんな中、大阪府が全国で初めて、65歳以上の高齢者がATMを使っている最中に携帯電話で通話することを禁じる条例を施行する。背景には、増え続ける被害と、詐欺の手口の巧妙化がある。

2025年8月から施行されるこの条例は、金融機関やコンビニに対し、利用者に通話禁止を周知するポスター掲示やチラシ配布も義務づける。現時点では罰則は設けられていないが、浜岡亮・府特別対策課長は「高齢者はあくまで被害者。協力をお願いする立場で罰則を科すのは適切ではない」と話す。

「電話しながらATM」で現金詐取される現実

警察庁のデータによると、2024年に全国で確認された特殊詐欺の被害総額は452億円以上。うち78％が65歳以上の高齢者による被害だった。手口の多くは電話を使ったもので、いわゆる「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」など、ATMの前で詐欺師と通話しながら指示通りに振り込みをしてしまうパターンが後を絶たない。

大阪府内でも、2024年の被害額は63億円を超え、東京に次ぐ被害規模となっている。こうした実態を受け、「もう電話を切ってもらうしかない」との判断が今回の条例につながった。

AI技術も導入へ、だが課題も

新たな対策として、AIを活用した「通話検知型ATM」の導入も進められている。例えば北おおさか信用金庫では、通話中のATM利用を検知すると自動で取引を停止するシステムを一部導入済み。ただし、全ATMに展開するにはコストや人員配置などの課題もあり、金融機関からは「補助金支援が必要だ」との声も上がっている。

大阪府はこうした技術導入を後押ししつつ、関係機関との連携を強めていく方針だ。

年齢で区切ることへの懸念も

一方で、「65歳以上」という年齢基準に対しては専門家から慎重な声もある。大阪大学の安田洋祐教授は、「64歳は良くて65歳はダメというのは不公平感がある。見た目では年齢が判断できないケースもあり、現場での対応は難しいだろう」と話す。

また、詐欺の手口は日々変化しており、「ATMでの通話」を禁止したところで他の手段に切り替えられる可能性も高い。条例だけで問題が解決するわけではないことは、行政側も十分に認識している。

今後のカギは“地域と金融機関の連携”

今回の条例は、詐欺対策としては一つの「抑止力」として注目されている。だが、それだけでは不十分だ。これから必要なのは、地域ぐるみでの防犯意識の強化と、現場の金融機関や販売店の協力だ。

「ATM前で声をかけられたら詐欺かも」と高齢者自身が気づけるような啓発活動や、技術面での支援も含め、長期的な取り組みが不可欠である。


- 大阪府が65歳以上のATM操作中の携帯通話を禁止する条例を2025年8月から施行
- ATM設置場所にはポスター掲示などで通話禁止の周知が義務化
- 被害者の78％が65歳以上、電話を使った詐欺が主流
- 通話検知型ATMなどAI技術の導入も始まっているが、コストが課題
- 年齢区切りの難しさや、詐欺手口の多様化への対策も今後の課題