維新改革の影で広がるパソナ依存　大阪行政とビジネスの一体化に懸念の声

維新の行政改革とパソナの台頭

大阪・関西万博で注目を集めるパソナ館は、企業パビリオンの中でも特に人気が高い。iPS細胞から作製された「ミニ心臓」の展示などが話題を呼び、長蛇の列ができている。パソナは万博会場と淡路島を結ぶ高速船を運航し、万博閉幕後にはパビリオンを淡路島に移設する計画も進めている。

このようなパソナの積極的な関与は、大阪維新の会が推進する行政改革と密接に関連している。維新は「身を切る改革」を掲げ、区役所の職員を削減し、窓口業務を民間に委託してきた。その結果、大阪市の区役所では、住民票交付の受付やフロア案内などの業務をパソナなどの派遣社員が担っている。

2023年度には、大阪市からパソナへの窓口業務の委託料が9億円を超え、多くが入札を経ない随意契約であった。また、生活保護受給者への就職支援事業もパソナが受託し、成果に応じた報酬が支払われる仕組みとなっている。例えば、生活保護受給者が就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万円余が委託企業へ報酬として加算される。

パソナの委託業務における問題点

しかし、パソナの委託業務には問題も指摘されている。大阪府では、コロナ禍で時短に協力した飲食店などへの「時短協力金」の支給業務をパソナに委託し、総額20億円超を支払ったが、支給が大幅に遅れ、厳しい批判を浴びた。支給業務に携わる府の職員が少なく、外部委託されたスタッフの対応が遅れたことが原因とされた。

また、パソナは新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受付業務で、大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の3市に対し、計約10.8億円を過大請求していた。再委託先の企業が、オペレーターの人数を水増しするなどの虚偽報告を行っていたためであり、パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針を示している。

さらに、パソナの元派遣社員が、国の基金事業で知り得た企業情報を持ち出し、補助金の申請支援を有料で行うなどの不正行為も発覚している。この元社員の業務用パソコンからは、約11万人分の個人情報を含む約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があり、パソナは警察に被害届を提出している。

維新とパソナの関係性

パソナと維新の関係性も注目されている。パソナの前会長である竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政相として規制緩和を推進し、維新の国政進出に際しては「候補者選定委員長」に就任するなど、党のブレーンとして知られている。竹中氏は維新のブレーンとして大阪府市の改革を後押しする一方、経営者としては大阪行政に関係した業務を拡大した構図に見える。

また、大阪府と大阪市は2024年、国際的な金融都市を目指す「金融・資産運用特区」に国から指定され、国際金融都市構想を進めている。この構想において、海外の金融機関から人材採用などの相談を受ける「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」の運営業務もパソナが受注している。大阪府と大阪市は、維新による人員削減でパソナなしでは業務が回らないのが実情である。

今後の展望と課題

パソナは、2025年4月7日に発表された「令和7年度外国人材受入加速化支援事業」の委託事業者選定において、アクセス×JTB共同企業体に次ぐ評価点を獲得したが、最優秀提案事業者には選ばれなかった。今後もパソナが大阪・関西地域でのビジネスを拡大していく中で、行政との適切な関係性や、委託業務の透明性・公正性が求められる。

大阪維新の会が掲げる行政改革と、それに伴う民間委託の拡大は、効率化やコスト削減を目的としているが、一方で、公共サービスの質や公平性、透明性の確保が課題となっている。パソナのような民間企業が行政業務を担う際には、適切な監督と評価が不可欠であり、市民の信頼を損なわない運営体制が必要となる。

特定企業への過度な依存は、公平な競争原理を損ねるだけでなく、行政機能の独立性をも揺るがしかねない。パソナをはじめとする企業による行政受託の在り方については、今後も政治的・市民的監視が求められるだろう。大阪維新の会による「改革」の名の下で進む外注化の実態は、行政の効率性と同時に、その公正性も問われる時代に差し掛かっている。行政と企業の健全な関係を保つには、より厳格な情報公開や監査制度の強化が必要である。行政改革の本来の目的が「市民のため」であることを忘れてはならない。