副首都法案と連動する「大阪都構想」再挑戦：吉村氏の戦略と維新内部の亀裂

2026年2月、大阪政治は再び大きな転換点を迎えようとしています。大阪維新の会の代表を務める吉村洋文大阪府知事は、看板政策である「大阪都構想」への3度目の挑戦を表明し、それに伴う出直しダブル選挙の実施を決定しました。この決断は、党内、特に大阪市議団にとって寝耳に水とも言える急な展開であり、組織内に波紋を広げています。2月22日に開かれた非公開の会合では、吉村氏自らが市議団に対し、なぜ「今」この決断を下したのかという背景を説明し、理解を求める事態となりました。本稿では、この動きの背景にある国家戦略との連動、党内の現状、そして今後の展望についてデータジャーナリストの視点から解説します。

背景：三度目の「大阪都構想」への挑戦とダブル選の衝撃

大阪維新の会にとって「大阪都構想」は党のアイデンティティそのものです。過去2回の住民投票で否決された経緯がありながら、吉村氏が再びこの旗を掲げた背景には、2026年1月に表明された「衆院選に合わせた出直しダブル選」という強硬なスケジュールがあります。当初、市議団は2027年4月に予定される統一地方選で公約に掲げるべきだと主張していましたが、吉村氏ら執行部はこれを前倒しする形を取りました。このトップダウンの決定に対し、現場を預かる市議団からは「市民への説明が困難である」という強い不満が噴出していました。今回の会合は、こうした党内の亀裂を修復し、挙党一致の体制を再構築するための不可欠なプロセスであったと言えます。

現状分析：なぜ「今」なのか？ 副首都法案との密接な関係

吉村氏が会合で明かした決断の決定打は、国政における「副首都構想」関連法案の進展にありました。自民党と日本維新の会が共同で検討を進めているこの法案は、大阪を日本の「副首都」として法的に位置づけることを目指したものです。吉村氏の論理は、この国家レベルの法整備が成案化するタイミングに合わせ、受け皿となる大阪の統治機構（都構想）の是非を問うべきだというものです。つまり、単なる地方自治の枠組みを超え、国家戦略としての「副首都・大阪」を完成させるためのラストピースとして、都構想を位置づけていることが浮き彫りになりました。この戦略的なタイミングの合致が、党内の慎重論を押し切るための最大の根拠となっています。

党内融和の模索：市議団の不満と吉村氏の謝罪

3時間に及んだ非公開会合では、吉村氏と横山英幸代表代行（大阪市長）が「説明不足」を認めて謝罪するという異例の展開となりました。市議40人全員から意見を聴取するという形式は、執行部がいかに危機感を抱いているかを物語っています。市議団の懸念は、住民投票の可決後に吉村氏が国政へ転身するのではないかという報道にも向けられました。吉村氏はこの点について明確な回答を避けつつも、「都構想をやり遂げたい」と強調することで、まずは目の前の課題に集中する姿勢を示しました。党内融和は一応の進展を見せたものの、リーダーの去就を巡る不透明感は、今後の選挙戦における火種として残る可能性があります。

将来予測：法定協議会の設置と住民投票への険しい道のり

今後の焦点は、都構想の具体的な設計図を作成する「法定協議会」の設置に移ります。現在、大阪府・市の両議会で維新は過半数を占めており、制度上は設置議案の可決は容易です。しかし、市議団の東貴之代表が「話し合いの時間も一定必要だ」と述べている通り、拙速な議論は有権者の反発を招くリスクがあります。今後は、2026年中の住民投票実施を目指し、極めてタイトなスケジュールで制度設計が進められると予測されます。副首都法案という「追い風」をいかに市民の納得感に繋げられるかが、3度目の正直となるか、あるいは決定的な終焉を迎えるかの分水嶺となるでしょう。

結論：データが示す「政治的ギャンブル」の行方

吉村氏の決断は、国政との連動を狙った高度な政治的判断である一方、党内民主主義や市民への丁寧な説明を一部犠牲にした「ギャンブル」の側面も否めません。過去2回の住民投票の結果が僅差であったことを踏まえれば、今回のような急進的な手法が、浮動層にどう映るかが鍵となります。副首都という国家の看板を背負うことで、都構想に新たな大義名分を与えることができるのか。それとも、再び「二重行政の解消」という内向きの議論に終始してしまうのか。2026年の大阪は、日本の地方自治の在り方を占う最大の激戦地となることは間違いありません。