2026-02-13 コメント投稿する ▼
小学校講師が児童盗撮で逮捕、20回繰り返す
2026年2月13日に判明した事件では、大阪府内の小学校に勤務する33歳の講師が、勤務先で男子児童を盗撮したとして逮捕されました。容疑者は2025年7月から2026年6月にかけて3回にわたり、プールの授業で着替え中の男子児童6人をタブレット端末で盗撮したとされています。
プール授業時に繰り返し盗撮
逮捕容疑は2023年7月から2024年6月にかけて、3回にわたり大阪府内の勤務先の小学校の教室で、着替え中の男子児童6人を盗撮したなどとしています。プールの授業の際に着替える姿を、私物のタブレット端末で撮影していたということです。
性的姿態撮影処罰法は2023年7月13日に施行された新しい法律で、同意なく人の性的な姿態を撮影する行為を処罰の対象としています。違反した場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。
大阪府警浪速署は2026年1月、大阪市浪速区の入浴施設で盗撮したとして、同法違反容疑で男を現行犯逮捕しました。関係先の家宅捜索などを行った結果、学校での盗撮の疑いが浮上したということです。
「教師や講師が盗撮とか信じられない」
「子どもを預ける親の気持ちを考えてほしい」
「20回も繰り返すって完全に常習犯じゃないか」
「入浴施設でも盗撮してたなんて悪質すぎる」
「こういう人間が教育現場にいるのが怖い」
教育現場で相次ぐ盗撮事件
近年、教育現場での盗撮事件が全国で相次いで発覚しています。2025年9月には東大阪市立小学校の26歳の男性教諭が、前任校で男子児童3人の着替えを盗撮したとして逮捕される事件が起きました。この教諭は「教師という立場を利用して盗撮した」と容疑を認めていました。
また、2025年7月には名古屋市立小学校の42歳の男性教諭が、女子児童の盗撮画像を教員仲間のSNSグループチャットに共有したとして逮捕される事件も発生しています。これらの事件は教育現場における児童の安全確保の重要性を改めて浮き彫りにしました。
性的姿態撮影処罰法が施行される以前は、盗撮行為の多くが各都道府県の迷惑防止条例に基づいて取り締まられていました。しかし、条例では罰則が自治体ごとに異なり、比較的軽めの刑罰となっていたため、十分な抑止力にはなっていませんでした。
子どもを守る仕組みの強化が課題
教育現場での盗撮事件が続発していることを受けて、文部科学省やこども家庭庁は再発防止策の検討を進めています。こども家庭庁は子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版DBS」の導入に向けて有識者会議を開催しています。
DBSはイギリスで2012年に設立された政府部局で、警察記録を検索し、無犯罪証明書の発行を行っています。イギリスでは学校や保育施設などの子ども関連施設に対して、子ども関連業務に就く希望者は無犯罪証明書の提出が義務付けられています。
今回の事件では容疑者が入浴施設での盗撮で現行犯逮捕されたことをきっかけに、学校での盗撮が発覚しました。子どもたちの安全を守るためには、教員や講師の採用時の審査強化だけでなく、日常的な監視体制の整備も求められています。
保護者の不安と学校の対応
教育現場での盗撮事件が相次いでいることに、保護者からは不安の声が上がっています。特にプールの授業時や体育の授業時など、着替えが必要な場面での安全確保が課題となっています。
一部の学校では、着替え時に教員が複数人で対応する、教室内に防犯カメラを設置する、保護者が授業の様子をリアルタイムで確認できるシステムを導入するなどの対策を講じています。しかし、プライバシーとの兼ね合いもあり、一律の対策を取ることは難しいのが現状です。
大阪府教育委員会は過去の同様の事件で、懲戒免職処分を行うとともに、「事実確認をした上で厳正に対処し、再発防止に努める」との方針を示しています。今回の事件でも、厳正な対処が求められることになります。
性的姿態撮影処罰法の施行により、盗撮行為に対する法的規制は大きく強化されました。教育現場における児童の安全確保は最優先課題であり、教員や講師への教育徹底とともに、実効性のある再発防止策の構築が急務となっています。