維新・吉村代表が閣内協力を受諾、高市首相の要請に応じ次回改造時に閣僚へ

閣外協力から閣内協力へ方針転換

自民党と維新は2025年10月に連立政権を発足させましたが、維新は当時、閣僚を出さない「閣外協力」の立場を選択していました。吉村氏は連立合意時に「まず連立政権で力を発揮したい。その先にしっかり閣内に入れるぐらいの力を付けたい」と述べ、将来的な閣内協力の可能性を示唆していました。

今回の方針転換は、2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得する歴史的大勝を果たしたことが背景にあります。高市首相は2月9日の記者会見で「維新には閣内でも責任を担っていただきたいという気持ちに変わりはない」と述べ、閣内協力への期待を表明していました。

また、同日に行われた高市首相と吉村代表の党首会談では、維新側が「打診があればしっかりと前向きに考えたい」と言明していました。この発言から1日後の2月10日、高市首相から正式な要請があったことが明らかになりました。

「維新が閣内に入るのは当然。政策実現のためには必要だ」
「閣外協力から閣内協力へ。維新の存在感が増すね」
「入閣するなら誰が大臣になるんだろう。吉村代表本人?」
「ポストが欲しくてすり寄ったと言われてたのに、結局入るんだ」
「政策実現のためなら仕方ない。批判されても頑張ってほしい」

連立合意書に記された12項目の政策

自民党と維新の連立政権合意書には、12テーマの政策の方向性が盛り込まれています。主な政策には以下のものがあります。

副首都構想については、臨時国会中に両党の協議体を設置し、2026年の通常国会で法案を成立させることが記されています。これは維新が連立合意の条件として強く求めていた政策です。

社会保障改革については、社会保険料の引き下げを含む改革を前に進めることが確認されています。

議員定数削減については、1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれました。

食料品消費税ゼロについては、維新が求めている2年間の食料品の消費税率ゼロも検討を明文化しています。

企業・団体献金の禁止については、継続協議とし、2027年9月までの高市氏の総裁任期中に結論を出すことになっています。

第2次高市内閣での人事が焦点に

政府・与党は首相を指名する特別国会を2月中旬に召集する予定です。衆参両院で首相指名選挙を実施し、第2次高市早苗内閣が発足します。

高市首相は2月8日のテレビ番組で、2025年10月に発足した第1次内閣から閣僚を変更する考えはないと述べていました。しかし、今回の維新の閣内協力決定により、内閣改造時に維新から閣僚が入ることになります。

維新からどの議員が閣僚に起用されるか、またどのポストに就くかが今後の焦点となります。副首都構想を担当する大臣ポストの新設や、社会保障改革を担当する閣僚への起用などが考えられます。

吉村氏自身は大阪府知事の職にあるため、国会議員である維新の他の幹部が閣僚に就任する可能性が高いとみられます。藤田文武共同代表氏や中司宏幹事長氏らの名前が取り沙汰されています。

政策実現へ向けた体制強化

維新の閣内協力決定は、連立政権の政策実現力を強化する狙いがあります。自民党単独で衆院の3分の2を超える議席を獲得したものの、参院では過半数を有していない状況に変わりはありません。

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や食料品消費税ゼロなどの政策を実現するためには、参院での協力が不可欠です。維新が閣内に入ることで、政策協議がより緊密になり、法案成立への道筋がつきやすくなると期待されています。

一方で、維新内部には閣内協力への慎重論もありました。党幹部からは「閣僚のいすが欲しくて自民にすり寄ったと言われる」との指摘や、「自民は要望を全て受け入れない。維新の人材も多くない」との声が上がっていました。

しかし、今回の決定により、維新は政策実現を優先する姿勢を明確にしたといえます。連立政権の一員として、副首都構想や議員定数削減などの公約実現に向けて、より直接的に関与していくことになります。