吉村洋文知事と横山英幸市長が初登庁、大阪都構想3度目の挑戦へ本格始動

3選の吉村氏と再選の横山氏が初登庁

午前11時過ぎに登庁した吉村氏は記者団に「これから新たな第一歩が始まる。大阪の未来に向けて頑張っていきたい」と述べました。横山氏も登庁時に取材に応じ「批判の声も真摯に受け止めた上で引き続き丁寧な議論を尽くしていきたい」と話しています。

出直しダブル選は2026年2月8日に衆院選と同時に投開票され、開票結果が9日朝に確定しました。吉村氏は知事選で3選を果たし、横山氏は市長選で再選を決めましたが、任期は前回当選時から変わらず2027年4月までとなります。

府選挙管理委員会によると、知事選の投票率は56.43%で、2023年の前回選を9.45ポイント上回りました。市長選の投票率は55.47%で、前回選を7.14ポイント上回っています。ただし、無効票は知事選で前回の6.2倍の約41万7000票、市長選で前回の3.1倍の約17万票と大幅に増加しました。

2度の否決を経て3度目の挑戦へ

大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大都市制度改革です。維新を創設した橋下徹氏らが掲げた結党以来の看板政策で、2015年と2020年に住民投票で2度否決されました。

2015年5月の1回目の住民投票では、反対票が賛成票を約1万票上回り否決されました。2020年11月の2回目は約1万7000票差で再び否決され、当時の吉村氏は「僕が都構想に挑戦することはない」と明言していました。

しかし2025年10月、自民党と維新が連立政権を樹立する際、副首都構想の法制化が合意文書に盛り込まれたことを受けて方針転換しました。吉村氏は都構想を副首都構想の「必要最低条件」と位置付け、3度目の挑戦に踏み切りました。

「都構想の設計図作りに着手していいのか問いたい」
「何度も選挙するのは税金の無駄じゃないの」
「維新内部でも反対の声があったのに強行した」
「過去2回否決されてるのにまたやるのか」
「副首都構想のために都構想が必要って理屈がわからない」

維新内部からも異論、先行き不透明

今回の出直し選実施には維新内部からも異論が出ていました。大阪維新の会の大阪市議団は、吉村氏が辞職を表明した2026年1月15日の緊急総会で、ダブル選について反対する決議を行っています。維新創設者の松井一郎氏も「一歩引くべき」と批判していました。

維新以外の主要政党は「大義がない」として候補者を擁立せず、知事選は吉村氏を含む3名、市長選は横山氏を含む5名の争いとなりました。街頭演説の現場では「大阪都構想」反対などのプラカードを掲げる人々の姿も目立ち、「なぜ今なのか」と疑問の声も上がっていました。

吉村氏は8日夜の記者会見で「都構想の賛成の信を得たとは思っていないが、設計図作りに着手させてくださいということについては、一定の信任を得たと考えている」と述べました。今後は大都市地域特別区設置法に基づいて、法定協議会の設置、協定書の作成、府市両議会での承認、住民投票という手続きを経る必要があります。

過去2回の否決の経緯や維新内部の反発、野党の批判など、3度目の住民投票実現までの道のりは平坦ではありません。大阪都構想の実現に向けた3度目の挑戦が、大阪の未来をどう形作るのか。吉村氏と横山氏の手腕が問われることになります。