衆院定数削減案、地方知事の反対が多く　地方の声が国政に反映されにくくなる懸念

衆院定数削減に対する地方知事の反対意見

自民党と日本維新の会が進める衆院議員定数削減案に対して、地方の知事から懸念や反対の声が相次いでいることが、2025年12月7日に共同通信の調査結果として明らかになりました。全国47都道府県の知事を対象に行ったアンケートによると、14人が反対または懸念を表明し、5人が賛成の立場を取った一方、28人は態度を明確にしなかったといいます。この調査結果は、地方の声が国政に反映されづらくなるという懸念が根強いことを示しており、定数削減に対する慎重な対応を求める声が多く見られました。

定数削減案に対する懸念の理由

定数削減案に反対または懸念を示した知事は、主に「地方の声が国政に反映されづらくなる」という点を指摘しました。具体的には、少数の議席で地方の意見が反映されにくくなり、国全体のバランスが取れなくなることを懸念しています。また、少数の政党が不利になることや、価値観の多様性が失われる可能性を挙げる知事もおり、定数削減が急激に進められることへの反発も強い様子です。

定数削減に賛成した知事は少数で、5人のみでしたが、賛成する理由としては、国会の効率化や政治家の責任を明確にすることが挙げられました。しかし、賛成意見においても、削減が行われる場合は慎重な議論と多くの政党による合意形成が必要だとの意見が見受けられました。

地方の「切り捨て」に対する不安

定数削減案が進められる背景には、衆院議長の下での与野党協議会が存在します。自民党と維新の会は、協議が1年以内に結論を出さない場合、小選挙区25、比例代表20の削減を自動的に進める法案を提出しています。この案に対して、調査に参加した知事の多くが「地方が切り捨てられるのではないか」という不安を抱いています。

実際、共同通信の試算では、20都道府県が影響を受けることになります。これらの地域では、議席削減が地方の声をますます弱めると懸念され、国政における地方の存在感を強化する必要性が訴えられています。

今後の議論と合意形成の必要性

この調査結果は、衆院議員定数削減に関する議論がどれだけ慎重に行われるべきかを示しています。地方の知事からは、単に削減を進めるのではなく、各政党が協力し合い、合意を形成することが重要だという意見が強調されています。削減が行われた場合、地方が国政に対してより影響を持つためには、どのように議席配分を調整し、地方の声を反映させるかが大きな課題となるでしょう。

定数削減案の今後の課題

衆院定数削減案は、今後の国会でさらに議論されることになるでしょう。その際には、地方の視点がどのように反映されるのか、また、削減による影響がどのように国政に及ぶのかが焦点となります。今後、政府や与党は、地方の懸念に対してどのような対応を見せるのか、注目が集まります。